新築マンションの購入者への引き渡しが遅れる可能性が浮上している。中東情勢の悪化が原油由来の建築資材の供給不安を引き起こしているためだ。三菱地所の子会社をはじめとするマンションデベロッパーが、契約者に対して現状を説明し始めた。
大手デベロッパーの対応
三菱地所傘下の三菱地所レジデンスは、4月中旬以降に新築マンションを契約した人や購入申込者に対し、引き渡しの遅延や、使用する資材・設備機器のメーカー変更の可能性があることを伝えている。
三井不動産レジデンシャルは4月末、建築中の一部マンションの契約者に遅延の可能性を通知した。東急不動産も同様の措置を取っている。大手不動産会社の幹部は「不安を感じる顧客の立場を考慮すると、建築中の物件より完成済み物件の購入が増えるだろう」と述べた。
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資材メーカーの実態
大東建託が取引先172社の資材メーカーを対象に実施した調査によると、原材料の安定調達が可能な時期について、6月分までと回答した企業が29％、7月までが11％だった。5月分については各社ともめどが立っているという。原油由来の主な建築資材には、配管、断熱材、塗料、接着剤、壁紙や外壁に使用されるプラスチック製品が含まれる。
