マイナンバーカード義務化を自民党が提言、罰則なしで普及促進へ

2026/05/19 11:24

自民党のデジタル社会推進本部は19日、マイナンバーカード（マイナカード）の取得を義務化するよう政府に求める提言を取りまとめ、公表した。罰則は設けない方針を示している。

提言の概要と背景

同本部の平井卓也本部長は記者団に対し、義務化を実現するためには関連法の改正が必要になると指摘。提言は週内にも政府に提出される予定だ。

現在、マイナカードの取得は任意であり、今年4月末時点のカード保有枚数は約1億300万枚に達している。政府はこれまで取得を義務化せず、買い物などで利用できる「マイナポイント」の付与事業などを通じて普及を推進してきた経緯がある。

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今回の提言により、マイナカードの普及策が転換点を迎える可能性がある。罰則を伴わない義務化という新たな枠組みが、国民の理解を得られるかが焦点となる。