経産相、WTO改革へ積極関与を表明　事務局長と会談

赤沢亮正経済産業相は１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）のンゴジ・オコンジョイウェアラ事務局長と経済産業省内で会談し、機能不全が続くＷＴＯの組織改革に向けて、日本として積極的に関与していく姿勢を明確に示した。

ＷＴＯ改革への日本の関与

会談では、ＷＴＯの機能強化と改革が主要議題となった。赤沢氏は、多国間貿易体制の維持・強化が日本にとって極めて重要であると強調し、日本が改革プロセスに積極的に関与する意向を伝えた。

両者は、国境を越えた有料の電子データダウンロード取引に対する関税禁止措置（電子送信の関税一時停止）についても意見を交換した。この措置は、３月にカメルーンで開催されたＷＴＯ閣僚会議で延長が合意に至らず失効しており、両者は早期の合意に向けて連携して取り組むことで一致した。

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オコンジョイウェアラ氏は、「貿易大国である日本の発言は他国が耳を傾けるため非常に重要だ」と述べ、日本のリーダーシップに期待を示した。

今回の会談は、ＷＴＯ改革を巡る国際的な議論が活発化する中で行われた。日本政府は、自由貿易の推進とルールに基づく国際秩序の維持に向け、引き続きＷＴＯと緊密に連携していく方針だ。