自民党は19日、マイナンバーカードの取得を義務化するよう政府に求める政策提言「デジタル・ニッポン2026」を公表した。早ければ来年の通常国会で法改正を目指すという。この提言は、中低所得の現役世代への支援として検討が進む「給付付き税額控除」への活用も念頭に置いている。
提言の背景と目的
政策提言では、すべての国民がデジタルの恩恵を感じられる社会を実現するためには、「国民全員がマイナカードを取得しているという前提が必要だ」と強調。現在は任意となっているマイナカードの取得について、法的に義務付ける必要性や実効性を検討するよう政府に促している。ただし、取得しない場合の罰則規定は設けない方針だ。
平井卓也衆院議員の見解
提言を取りまとめた自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也衆院議員は、記者会見で次のように述べた。「（交付が始まった）2016年ごろは否定的に見る方が多かったが、いまや肯定的に受け止めている方が多い。持っていることを前提に、ほかの政策を組み上げていこうという基本的な考え方を示した」。この発言は、国民の意識変化を踏まえた上で、カード普及を前提とした政策設計の重要性を示している。
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提言は例年6月ごろに策定される政府のデジタル施策に反映される見通し。自民党は今後、政府との協議を進め、具体的な義務化のスケジュールや制度設計を詰める方針だ。
