訪米中の大村秀章愛知県知事は14日、首都ワシントンで共和党の上下両院議員らと面会し、県内企業の対米投資実績や雇用への貢献を訴えた。各社の業績に悪影響を与えている米政権の関税強化策への懸念を伝え、自由貿易の推進を要請した。
14日、米ワシントンでハガティ上院議員（左）に自由貿易の推進を要請する大村知事。
米国には500社の県内企業が進出している。大村知事は、第1次トランプ政権で駐日大使を務めたハガティ上院議員（テネシー州選出）や共和党上院で影響力を持つキャピト上院議員（ウェストバージニア州選出）ら、トヨタ自動車グループが進出する4州の議員5人と会談。地元の支援に感謝を伝えた上で、「自由貿易は非常に重要だ。米国の消費者物価の観点からも税率は低い方が良い」などと理解を求めた。
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14日、米ワシントンでキャピト上院議員（左）に関税政策への懸念を伝え、経済連携の促進を呼びかける大村知事。
議員からは県内企業の投資を歓迎し、連携の加速を期待する声が相次いだ。関税については「フェアで互恵的な関係であることが大切だ」などの意見が出た。
米政権による日本への関税は、昨年夏の日米合意で引き下げられたが、依然として企業活動の足かせとなっている。
昨年4月にも共和党議員と会談した大村知事は「関税の問題は終わっていない。日米の経済関係が未来に向けて良い方向に進むように、企業の貢献を継続的に訴えていくことが必要だ」と指摘。共和党議員の反応については「愛知県の企業がそれぞれの地域で果たしている役割と影響力の大きさは十分に理解されている」と語った。
大村知事は15日も共和党議員関係者らと面会する。
