神奈川県鎌倉市などコメの消費地と生産地の15自治体で構成する「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（コメサミット）」が18日、東京都内で正式に発足した。昨年起きた「令和の米騒動」を契機に、スーパーからコメが消える事態を教訓として、生産地と消費地の自治体が直接連携し、学校給食でのコメ提供回数を増やすなど消費機会を創出することで、調達の安定化と生産拡大を図るのが狙いだ。発足式では鈴木憲和農林水産大臣に対しても支援策の充実を求める要請が行われた。
「令和の米騒動」を踏まえた新たな産地連携
発起人である大阪府泉大津市の試算によると、全国の公立小中学校の学校給食では現在、平均で週3回ごはんが提供されている。この給食でのごはん提供を月に1回増加させた場合、年間で約6800トンのコメ消費量増加につながり、これは約40億円分の新たな需要を生み出す計算になるという。泉大津市は2023年から北海道旭川市などと農業連携協定を締結しており、コメの供給が逼迫した昨年も、学校給食用に農薬を使用しない有機米など年間155トンを安定的に確保し、さらに妊婦や高齢者にも配布する実績を挙げている。
首長らが期待を語る
泉大津市の南出賢一市長は「生産地と消費地が抱える課題を、企業や有識者の知見や経験と合わせて、社会全体の英知として広げていきたい」と述べた。鎌倉市の松尾崇市長は「妊婦や子どもの健康のために、有機米などの取り組みを加速させたい」と期待を寄せた。
鈴木農相はあいさつの中で、コメをめぐる課題は食文化の多様化による消費量の減少と、それに伴う生産調整の歴史があったと指摘。「需要拡大と安定供給に向けて、ともに努力していきたい」と述べ、連携の重要性を強調した。
参加自治体と今後の展望
協議会には生産地として旭川市や石川県小松市、沖縄県石垣市などが参加。コメを軸とした食料安全保障の強化、食育の推進、広域的な供給網の構築にも取り組む方針だ。今後は自治体間の連携をさらに深め、コメの消費拡大と生産基盤の強化を目指す。
