大阪府泉大津市など全国の１５自治体が１８日、持続可能なコメづくりや安定消費を目指す協議会「コメサミット」を立ち上げました。生産地と消費地の自治体が連携し、強靱なサプライチェーンの構築を図ります。
設立の背景
コメを巡っては、生産地では高齢化による担い手不足が深刻化しており、消費面では「令和のコメ騒動」で価格が高騰し、コメ以外の主食への需要シフトも起きています。こうした課題に対応するため、協議会は「コメの基盤が揺らいでいる」との問題意識を共有しています。
具体的な取り組み
- 教育現場では給食での米飯の提供回数を増やす
- 農業体験や食育の授業を実施
- 非常時に備え、各自治体でコメを備蓄する取り組みでも連携
参加自治体は今後、定期的に会合を開き、情報共有や政策提言を行う予定です。
—
