東証続落、終値265円安　半導体関連株に売り広がる

19日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は続落し、終値は前日比265円36銭安の6万550円59銭となった。前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを受け、値がさの半導体関連株を中心に売りが広がった。

朝方はGDP堅調で上昇も

朝方は1～3月期の実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回る堅調な内容だったことから、一時600円余り上昇する場面も見られた。しかし、買い一巡後は半導体関連株への売り圧力が強まり、次第に下落に転じた。

一方、東証株価指数（TOPIX）は24.16ポイント高の3850.67と上昇した。出来高は約27億1912万株だった。業種別では、半導体関連のほか、一部のハイテク株が軟調だったが、内需株や金融株には買いが入った。

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市場関係者は「米国の金利動向や半導体需要の先行き不透明感が引き続き重しとなっている。一方で、国内の景気回復期待も根強く、方向感の定まらない展開が続きそうだ」と指摘している。