黒崎播磨、日本製鉄の完全子会社化で上場廃止へ
黒崎播磨は日本製鉄による株式公開買い付けが成立し、完全子会社となる見通し。東京証券取引所プライム市場と福岡証券取引所本則市場の上場廃止が予定され、国際競争力強化を目指す。
カテゴリー : 企業決算
ダイドー過去最大赤字、自販機2万台撤去 業界全体で苦戦 (04.03.2026)
ダイドーグループHDが2026年1月期連結決算で過去最大の303億円赤字を計上。自販機販売不振により約2万台を撤去する方針を発表。コカ・コーラや伊藤園も同様に自販機事業で減損損失を計上し、業界全体が構造的課題に直面している。
三菱商事、本社にカフェと花屋 情報拠点「231プレイス」公開
三菱商事は4日、東京都千代田区の本社ビル1～2階に情報発信拠点「231プレイス」を報道陣に公開した。6日オープンで、カフェと花屋を設置し、企業理念や社会貢献活動を発信する。
MSクラウド競争阻害疑いで公取委がユーザー意見公募
公正取引委員会は、マイクロソフトがクラウド市場の競争を阻害した疑いで調査を進めており、審査の一環としてクラウドユーザーから具体的な情報や意見を広く募集することを発表しました。
ニデック不正会計、第三者委が創業者の経営スタイルを原因と指摘
ニデックの不正会計を調査した第三者委員会は、創業者・永守重信氏の利益最優先の経営スタイルが不正の原因と報告。永守氏は「全員やめてくれや」と叱責を繰り返し、執行役員も子会社幹部を「S級戦犯」と罵倒していた。
ニデック不正会計蔓延 第三者委「永守氏からの脱皮」必要
世界的モーターメーカー・ニデックの不正会計問題で、第三者委員会は創業者・永守重信氏からの強いプレッシャーが背景にあったと指摘。高い業績目標達成が優先され、不正が全事業部に広がっていた実態を明らかにした。
ニデック不正会計、創業者・永守氏のプレッシャーが背景
モーター大手のニデックが不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書を公表。不正の背景に創業者・永守重信氏による業績目標達成への強すぎるプレッシャーがあり、永守氏が最も責めを負うべきと結論づけた。不正による純資産への負の影響額は約1397億円と試算。
ファーストリテイリング入社式、柳井会長が激励…初任給37万円に (03.03.2026)
ファーストリテイリングが3日に東京都江東区で入社式を開催。柳井正会長兼社長が新入社員500人に「現状満足せず、強く決意を」と激励。初任給は今春から転勤職種で33万円から37万円に引き上げられた。
ニデック2500億円減損 第三者委が永守氏容認を指摘 (03.03.2026)
モーター大手ニデックが不正会計問題で第三者委員会の報告書を公表。車載事業中心に2500億円規模の減損損失の可能性を明らかにし、創業者の永守重信氏が不正を容認していたと厳しく指摘した。役員4人が辞任するなど経営陣の責任が問われる事態に発展している。
そごう・西武社長に劉勁氏昇格 米投資ファンド出身は初
そごう・西武は3日、劉勁代表取締役（41）が4月1日付で社長に昇格すると発表。米投資ファンド出身の社長は初めてで、西武池袋本店の改装やコスト見直しなど経営改革を推進する。
ペイペイ上場、時価総額2兆円 ビザが株式取得検討 (03.03.2026)
スマートフォン決済大手のペイペイが米ナスダック市場への上場を発表。1株17～20ドルで売り出し、時価総額は最大2兆1千億円規模となる見込み。米クレジットカード大手のビザが株式取得意向を示すなど、注目を集めている。
ニデック創業者・永守氏「不正容認の評価免れず」
モーター大手のニデックが不適切会計を巡る第三者委員会の報告書を公表。創業者・永守重信氏は不正指示の事実はないが、容認したとの評価は免れないと結論。永守氏は名誉会長辞任で経営から完全撤退。
金塊取引13億円損失 元担当者「株主オーナーの指示」と証言 (03.03.2026)
金地金販売のunbankedが公表した調査報告書によると、13億円超の未回収金塊取引では、大株主を過信し取引先確認を怠ったことが根本原因。元担当者は取引を株主オーナーが提案したと主張したが、証拠となるLINEメッセージは削除されていた。
全産業経常利益4.7％増、5四半期連続プラスで30兆円超え
財務省が発表した2025年10～12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比4.7％増の30兆270億円となり、プラス成長は5四半期連続となった。サービス業や情報通信機械などが好調に寄与した。
経常利益5四半期連続増、4.7％上昇で30兆円突破
財務省が発表した2025年10～12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比4.7％増の30兆270億円となり、5四半期連続の増加を記録しました。
KPMGジャパン京都進出、あずさ監査法人と京都市が連携協定
KPMGジャパンが京都事務所を開設し、あずさ監査法人と京都市が連携協定を締結。スタートアップ支援や伝統産業振興など、京都の経済発展に向けた産官連携が本格始動します。
千鳥屋本家が民事再生法申請 負債約23億円 (02.03.2026)
福岡県飯塚市の菓子製造販売会社「千鳥屋本家」が民事再生法の適用を申請。負債総額は約22億6800万円で、コロナ禍の資金繰り悪化が要因。関連会社の支援を受けながら営業は継続する方針。
岸田首相が経済対策発表 中小企業支援で融資拡充
岸田文雄首相は2日、経済対策の一環として中小企業向け融資の拡充を発表した。インフレ抑制と成長促進を目的に、低利融資枠を拡大し、デジタル化支援も強化する。
江戸両替商の借金論、現代財政に響く「大計」の重要性
江戸時代中期、大坂の両替商・草間直方は貨幣史を著し、借金を「天下金銀の融通」と肯定的に捉えた。その論考は、現在の巨額財政赤字と「責任ある積極財政」を掲げる政府の政策に通じる視座を提供する。
豊田織機TOB価格2万600円に エリオットも応募意向
トヨタ自動車グループによる豊田自動織機の株式非公開化に向けたTOBで、価格が1万8800円から2万600円に引き上げられ、期間も延長。反対していた米投資ファンドエリオットも応じる意向を示し、グループ再編が進展。
千鳥屋本家が民事再生法申請 負債22億円超 (02.03.2026)
「千鳥饅頭」や「ヨーデルン」で知られる千鳥屋本家が民事再生法の適用を申請。負債額はグループ合計で22億6800万円に上るが、親族会社がスポンサーとなり営業は継続する方針。
名鉄百貨店本店が71年の歴史に幕 最終日に感謝の声 (28.02.2026)
名古屋駅前の名鉄百貨店本店が28日、開店から71年あまりの歴史に幕を下ろしました。最終営業日には多くの客が訪れ、従業員とともに最後のひとときを過ごしました。地域とともに歩んだ百貨店のラストシーンを詳報します。
パラマウントがワーナーを17兆円で買収合意 (28.02.2026)
米メディア大手パラマウント・スカイダンスが同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリーを約17兆円で買収することで最終合意。映画から動画配信、報道まで手がける巨大複合企業が2026年に誕生する見通し。
ソフトバンク、オープンAIに4.7兆円追加出資 比率13%に
ソフトバンクグループは27日、生成AI「ChatGPT」を開発する米オープンAIに対し、300億ドル（約4.7兆円）の追加出資を発表。出資比率は約11%から13%程度に上昇し、AI分野への投資集中方針を強力に推進する。
ニデック、第三者委から会計問題報告書受領 創業者辞任
モーター大手ニデックは27日、不適切会計問題を調査する第三者委員会から一定の原因分析をまとめた報告書を受領したと発表。調査は継続中で、最終的な影響額の算定結果は改めて報告書を受領予定。創業者の永守重信氏は前日に名誉会長を辞任している。
ニデック、不適切会計で第三者委報告書受領 会見検討
モーター大手のニデック（旧日本電産）が、不適切会計問題を調査していた第三者委員会から報告書を受け取った。来週以降に記者会見を開くことを検討しており、問題の詳細や再発防止策が明らかになる見通し。
中小企業660社がノウハウ開示強要、250社が無償譲渡強制
公正取引委員会の調査で、発注企業が中小企業にノウハウやデータの開示を強要したケースが約660社、知的財産の無償譲渡を強制したケースが約250社に上ることが判明。優越的地位の乱用として独占禁止法違反の恐れがあると指摘。
Abalance検証委が第三者委調査を批判「粗雑な認定」
Abalanceが設置した検証委員会は、第三者委員会の報告書を「根拠が乏しく粗雑な認定」と批判。売り上げ過大計上の意図的な不正認定を否定したが、ガバナンス問題や経営陣刷新の必要性では一致。同社は再発防止策を実行すると表明。
ネットフリックス、ワーナー買収から撤退 パラマウントが優位
米動画配信大手ネットフリックスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収戦争から撤退した。パラマウント・スカイダンスによる買収が現実味を帯びており、米メディア業界の再編が進む見通しだ。
石川明社長が語る「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」
インキュベータの石川明社長が、リクルート時代から培った信念「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」を実践してきた道のりを語る。オールアバウト創業時の苦難やPTA活動での学びを通じ、信頼の積み重ねの重要性を強調。
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