NYタイムズ、デジタル購読者31万人増 純利益77%増
ニューヨーク・タイムズの2026年1~3月期決算は純利益が77%増の8792万ドル。デジタル有料購読者は1252万人と31万人増加。売上高は12%増の7億1223万ドル。
ニューヨーク・タイムズの2026年1~3月期決算は純利益が77%増の8792万ドル。デジタル有料購読者は1252万人と31万人増加。売上高は12%増の7億1223万ドル。
ベセント米財務長官が11~13日に訪日し、高市早苗首相と面会する方向で調整中。片山さつき財務相や日銀総裁との会談も検討。円安や中国の輸出規制が議題に。
金融安定理事会は6日、プライベートクレジット市場の監視強化を提言。同市場は1.5兆~2兆ドルに達し、脆弱性が金融システムに影響を与える恐れがあると警鐘を鳴らした。
経営再建中の日産自動車が欧州全体の従業員の約1割にあたる約900人を削減することが明らかになりました。英国のサンダーランド工場では生産ラインを2本から1本に集約し、効率化を図ります。
王子ホールディングスが2026年4月以降の入社社員を対象に退職一時金制度を廃止し、毎月の給与に上乗せする新制度を導入。若年層のやる気や定着率向上を狙う。
経営環境悪化に直面する欧州自動車大手が、軍事装備品事業に活路を模索。VWはオスナブリュック工場で防空機器生産を検討し、ルノーなども参入。ステランティスは距離を置く。
米ゲーム販売大手ゲームストップは、電子商取引大手イーベイに対し、総額約555億ドル(約8.7兆円)の買収を提案。既にイーベイ株の5%を保有し、完全子会社化を目指す。イーベイは提案を慎重に検討すると表明。
イーロン・マスク氏が2022年のツイッター買収時に株式取得を適切に開示しなかったとしてSECが提訴した訴訟で、和解が成立する見通し。マスク氏側が150万ドルの制裁金を支払う。
朝日新聞の連載「消えた金塊」第4回。東証スタンダード上場のunbankedが金塊取引で13億円超の代金未払いトラブル。入手した銀行口座記録から、億単位の送金が繰り返され、資金循環の可能性が浮上。
福島県中小企業家同友会長に就任した斎藤記子さん。高校時代は応援団長、看護師として訪問看護を開業。資金難や限界を乗り越え、経営者として性別を超えて活躍。恩返しの思いを語る。
福島市の高湯温泉で開発中のオリジナル純米大吟醸酒の商品名が「吾妻翠」に決定。ラベルデザインも完成し、来春の商品化を目指す。原料には県産酒米「福乃香」を使用し、地元の蔵元が醸造する。
児童福祉週間に合わせ、群馬県太田市役所1階ロビーに市内の園児による手作りのこいのぼり74匹が展示されています。似顔絵や手形でうろこを表現した作品が並び、18日まで観覧可能です。
敷島製パンは1日、食パン「超熟」や菓子パン「スナックパン」など約240品目を7月1日納品分から3~9%値上げすると発表。原材料価格や物流費の上昇が理由。
日米関税交渉で日本が約束した5500億ドルの対米投資の第1弾として、国際協力銀行(JBIC)が3案件に総額22億2100万ドルの融資を発表。ガス火力発電所や原油輸出インフラなどが対象。
SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が、資本業務提携を解消した筑邦銀行を厳しく批判。「提携はギブ・アンド・テイクが大事だが、筑邦銀からは何も得られなかった」と述べた。SBIの第4のメガバンク構想から初の離脱案件となった。
国際協力銀行(JBIC)は、日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾として、ガス火力発電など3事業に約3400億円を融資。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行と協調し、日本貿易保険が保証する。
JR西日本とりそなグループが資本業務提携を発表。JR西が900億円出資し関西みらい銀行の株式20%を取得。2027年度中にスマホアプリで預金や住宅ローンが可能な「WESTERミライバンク」を開始する。
大手商社5社の2027年3月期連結業績予想が出揃い、全社が純利益増加を見込む。三菱商事や三井物産は原油高が追い風となり、LNGや北米シェールガス事業が貢献。伊藤忠は北米電力事業などが寄与する。
1日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時400円超上昇。前日の米国株高を好感した買いが優勢となり、午前終値は391円高の5万9676円。半導体関連株が押し上げる一方、円高で輸出株は売られた。
ミツカンは6月1日より納豆商品を6~20%値上げすると発表。大豆価格上昇に加え、中東情勢悪化で納豆パック原料のナフサ価格が高騰したため。一部商品は5月1日から販売休止。
産業ガス大手のエア・ウォーターは、会計不正問題を受け東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金9120万円の支払いを命じられた。内部管理体制の改善が必要と判断された。
30日のNY株式市場でダウ平均が6営業日ぶりに反発。終値は前日比790ドル高の4万9652ドル。キャタピラーの好決算が買いを誘い、原油下落も支援材料に。一方、エヌビディアなどハイテク株は下落。
米アップルが発表した2026年1~3月期決算は、純利益が前年同期比19%増の295億7800万ドル、売上高は17%増の1111億8400万ドル。iPhone販売が好調で中国市場でも需要が伸びた。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続けば、原油由来のナフサ不足が食品業界に深刻な影響を及ぼす可能性がある。バナナの追熟に必要なエチレンガスや、ガムの原料、食品添加物などにナフサが使われており、供給が滞れば価格上昇や品不足が懸念される。
大手電力10社の2027年3月期連結業績予想で、北海道や北陸など6社が純利益減少を見込んだ。中東情勢混乱による燃料価格高騰が原因。東京や中部など4社は不透明感から業績予想を未定とした。
農林水産省は30日、2026年産政府備蓄米の買い入れ数量が計17万トンに達したと発表。2回目の入札で落札率が82.6%に急増し、初回の5.6%から大幅に上昇した。落札価格は非公表だが、業界に価格目安が浸透したことが要因とみられる。