千葉県内に本店を置く千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行の2026年3月期決算（単体）が出そろった。各行とも金利上昇の追い風を受け、主に貸出金利息が伸びて好調な結果となった。一方、中東情勢の悪化による原油高や材料高騰などを懸念する声が取引先に広がっており、各行は企業支援に備えた動きを見せている。
千葉銀、4年連続過去最高益
千葉銀行の当期純利益は、前年比181億円増の923億円（24.3%増）となり、4年連続で過去最高を更新した。資金運用収益から資金調達費用を引いた資金利益は412億円増の1980億円。貸出金の利回り要因に加え、設備投資や住宅ローンが好調だった。本業のもうけを示すコア業務純益は351億円増の1385億円に達した。
京葉銀、3年連続増益で過去最高
京葉銀行の当期純利益は31億円増の158億円（24.9%増）で、3年連続の増益かつ過去最高益を記録した。人件費の増加や新勘定系システムの物件費で経費が19億円増えたものの、コア業務純益は209億円（23.2%増）を確保。金利上昇で貸出金利息などが伸び、資金利益は56億円増の549億円となった。
千葉興業銀、微増益も資金利益伸長
千葉興業銀行の当期純利益は1億円増の86億円（1.4%増）にとどまったが、資金利益は34億円増の324億円、コア業務純益は15億円増の137億円と堅調。貸出金利息の増加に加え、中小企業向け貸出金が伸びたことが寄与した。
中東情勢悪化の影響広がる
千葉銀行によると、1億円以上の借り入れがある約7000の取引先企業への毎月のアンケートで、約4割が中東情勢の影響が直接的または間接的に「ある」と回答。45社は金融支援が必要と答え、約300社は当面は不要だが今後必要になる可能性があると答えた。米本努頭取は、製造業や建設業、塗装業などを念頭に「材料仕入れなどで影響が出ている。丁寧に対応したい」と述べた。
京葉銀行の藤田剛頭取は「長引くようなら影響も大きくなる」と懸念。同行が3月下旬に設置した専用相談窓口には十数件の相談が寄せられており、「影響を受けやすい顧客にはこちらから出向いて状況をモニタリングする。今のうちに融資や返済の相談に応じて支援していきたい」と話した。
千葉興業銀行の梅田仁司頭取は、具体的な相談事例はまだないものの、ヒアリングの結果、取引先の7～8割から影響を懸念する声が上がっていると明かし、「一番の懸案事項。取引先と状況を共有しながら経営支援をしっかりやっていく」と強調した。
県内企業の半数超がコスト増懸念
東京商工リサーチ千葉支店の調査によると、原油価格が1バレル＝100ドルを超える状況が続いた場合、昨年同期（4月）比でコスト負担が20%以上増えると回答した大企業は62%、中小企業は59%に上り、ともに半数を超えた。調査は3月末～4月上旬に全国で実施され、県内162社の回答を集計し12日に公表された。
原油高騰の長期化への対応策として、「商品やサービスの値上げを行う」が56%で最多。「コスト削減で対応する」が37%と続いた。既に「値上げした」と答えたのは全体の12%のみで、早期の価格転嫁の難しさが浮き彫りとなった。同支店の担当者は「材料の調達が難しくなっているという声は既に多く聞く。値上げ前に、製品が製造できなくなる状況が出てくる可能性もある」と懸念を示した。
