みずほフィナンシャルグループ（FG）は19日、2026年度の事業戦略説明会を東京都内で開催した。木原正裕社長は、傘下のみずほ銀行の店舗網について「これまでは減らすことに注力してきたが、ここからはキープしていく」と方針転換を表明した。預金獲得競争が激化する中、店舗の移転や内装の刷新などを通じて顧客の利便性を向上させる考えだ。
全都道府県に店舗を維持
みずほ銀行は大手銀行の中で唯一、全都道府県に店舗を有している。近年は効率化を目的に、近隣店舗の統合など集約を進めてきたが、今後は維持に軸足を移す。木原氏は「店舗は顧客との接点として重要」と述べ、利便性向上によって預金獲得競争での優位性を確保する狙いがある。
楽天との協業は継続
金融事業で協業する楽天グループが、傘下の銀行やカード会社などの再編を進めていることについて、木原氏は「（協業関係が）変わることはない」と明言。提携クレジットカード「みずほ楽天カード」の決済額が増加するなど、実績を重ねていることを強調した。
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説明会では、今後の成長戦略としてデジタル化の推進や資産運用ビジネスの強化も示された。店舗網の維持とデジタル化の両立で、顧客基盤の拡大を目指す。
