カテゴリー : 企業
日本郵政、郵便料金10円値上げへ 赤字事業立て直し
日本郵政は2025年度にも郵便料金を10円程度引き上げる方針。はがき63円、封書84円などが値上げ対象。人件費や物流費の高騰で郵便事業の赤字が続く中、収益改善を目指す。
経営者の悩み、売上や採用に加え健康・孤独も
EO Tokyo Centralの調査で、経営者の悩みは売上や採用にとどまらず、健康や孤独感にも及ぶことが判明。約4人に1人が本音で相談できる相手を持たず、若手ほど「本音で話せる仲間」を求める実態が明らかに。
パティシエ27年、手塚氏が染井銀座商店街に洋菓子店
パティシエ歴27年、お菓子教室を17年主宰する手塚郁実売氏が9月10日、東京都豊島区の染井銀座商店街に洋菓子店「おかしやシュクエピ」をオープン。焼き菓子やタルトを販売し、地域貢献を目指す。
「とりあえずアパート経営」が危険な理由：相続税対策と不動産経営の違い
相続税対策として賃貸アパート建築が勧められるが、節税効果と不動産経営の成否は別問題。空室リスクや家賃下落で長期損失の危険性。需要を見極めずに建築するリスクを専門家が解説。
ビジネス戦略の誤解：計画と目的を混同するな
多くのビジネスパーソンが戦略と計画や目的を混同している。真の戦略は「どこなら勝てるか」を決めることであり、リソースを集中投下して勝利することだ。現場社員こそ戦略眼を持つべきだと筆者は説く。
日本製鉄、USスチール買収でトランプ氏が警告
日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、ドナルド・トランプ前米大統領が「阻止する」と強く警告。買収額は約2兆円で、米国内の反対意見が高まっている。
株主総会で会社の真価を見抜く運営姿勢のポイント
株価や決算だけでは測れない企業の信頼性。投資のプロは株主総会の運営方法から本質を見抜く。日程設定や質問対応に表れる姿勢を、『投資がうまくいく人の当たり前』から解説。
トヨタ、世界販売首位に返り咲き 独VWを逆転
トヨタ自動車が2024年上半期の世界新車販売台数で約520万台を記録し、独フォルクスワーゲンを抜いて世界首位に返り咲いた。中国市場でのEVシフトに課題も。
年収高い人のあるある！マイナビ調査で判明した特徴
年収は生活設計の基盤。厚生労働省の調査で年齢や学歴による格差が明らかに。マイナビのアンケートで「年収が高い人のあるある」を4コマ漫画で紹介。収入差は選択の結果に近づく。
コメリ、408アイテムを値下げ「とく得値」
コメリが家計応援企画「とく得値」で、7月1日から408アイテムを期間限定で値下げ。全国約1,200店舗で実施し、日用品や家電などを対象に物価高による負担軽減を図る。
政府系ファンドと中央銀、144機関調査で「守り」重視の運用鮮明
インベスコの調査で、政府系ファンドや中央銀行など144機関の運用資産約29兆ドルが対象に。中央銀行の71%が危機への強さを重視。インフラ投資やETF活用が拡大し、AIへの期待とリスクも浮き彫りに。
シャープ河村社長、鴻海連携で新規事業3000億円目標
シャープの河村哲治社長CEOは、鴻海精密工業との連携を強化し、AIサーバーや衛星通信など新規事業で2030年度に2000～3000億円の売上を目指す。AIサーバーが約8割を占め、衛星通信端末は2030年度に約200億円、2035年度に約1000億円を計画。
したたかな人の正しい意味と特徴｜良い面・悪い面と対処法
「したたか」な人には計算高い、ずる賢いといったネガティブな印象がありますが、本来は強くて屈しない粘り強さを意味します。本記事では正しい意味や使い方、良い・悪い特徴と対処法を解説します。
青山商事、非常用食品5,418点をファミマに寄贈
青山商事は、災害備蓄の非常用食品5,418点をファミリーマートの「ファミマフードドライブ」へ寄贈。前回の中国・四国から関東へ拡大し、85店舗が参加。約602人の3日分に相当。
5月の中途採用活動実施率44.2％、前年比5.2pt増
マイナビの調査で、2026年5月の中途採用活動実施率は44.2％と前年同月比5.2pt増。業種別では運輸・物流が55％でトップ。転職活動実施率は3.9％で、30代が最も高い。U・Iターン希望者の採用動向も明らかに。
ソフトバンク、AI需要で営業利益25%増の1.2兆円
ソフトバンクグループが2026年3月期第1四半期決算を発表。AI関連需要の拡大を背景に、営業利益は前年同期比25%増の1兆2,000億円と過去最高を更新した。
マウスコンピューター、新方針「MOUSE」でAI PC時代へ
マウスコンピューターが2025年度に売上高730億円（前年比112％）を達成し、2年連続で過去最高を更新。新たな事業方針「MOUSE」を掲げ、AI PC時代を見据えたブランド強化と法人市場の拡大を進める。
トランプ関税で日本車メーカー大打撃、トヨタ8000億円減試算
米トランプ政権の関税政策により、日本車メーカーの業績が深刻な打撃を受ける見通し。トヨタ自動車は最大8000億円の利益減少、マツダは業績悪化が避けられないとの試算が明らかになった。
Page 45 of 51