日本郵政が2025年度にも郵便料金を10円程度引き上げる方針であることが、関係者への取材で明らかになった。はがき（現在63円）や封書（84円）などの料金が値上げ対象となる見通し。人件費や物流費の高騰により郵便事業の赤字が続く中、収益改善を図る。
値上げの背景と規模
日本郵政の郵便事業は、2023年度に約400億円の営業赤字を計上。2024年度も同程度の赤字が見込まれている。値上げ幅は10円程度で、実施されれば、はがきは73円、封書は94円となる。これは2014年の消費増税時の値上げ（はがき52→62円、封書82→92円）以来、11年ぶりの大幅な改定となる。
「郵便物の取扱数は年々減少しており、特に2020年以降、電子化の進展で年率5%程度減少している。一方で、配達スタッフの確保や燃料費の上昇などコストは増加の一途だ」（日本郵便の広報担当者）。
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利用者への影響と今後の見通し
値上げにより、年賀はがきやビジネス文書の送付コストが増加する。特に、年賀状を大量に送る個人や、DMを発送する企業への影響が大きい。日本郵政は、2025年度の実現に向けて総務省との協議を進める方針。総務省は「郵便法に基づき、利用者の負担と事業の持続可能性を考慮して判断する」とコメントしている。
一方、日本郵政は値上げと同時に、郵便局の窓口業務の効率化や、配達頻度の見直しなど、コスト削減策も検討している。具体的には、一部地域での配達日数の削減や、郵便局の統廃合が議論されている。
競合他社の動向
郵便市場では、ヤマト運輸や佐川急便などの宅配便各社が、2024年以降に宅配料金の値上げを実施している。日本郵政の値上げは、これらの動きに追従する形となる。専門家は「郵便事業の構造的な赤字を解消するには、値上げだけでは不十分。デジタル化への対応や新たな収益源の開拓が必要」と指摘する。
