EO Tokyo Centralは2026年6月30日、全国の経営者1,376名を対象に実施した「経営に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2026年6月19日から22日までで、インターネットを通じて行われた。
売上・業績の伸び悩みが最大の課題
経営上の悩みについて尋ねたところ、「売上・業績の伸び悩み」や「採用・人材確保」など、事業に関する課題が上位を占めた。特に20～40代の経営者では、「売上・業績の伸び悩み」が35.2%、「採用・人材確保」が30.0%と突出している。
一方、注目すべきは「自分自身の健康・メンタル」が22.1%で4位、「経営者としての孤独感・プレッシャー」が21.1%で5位に入ったことだ。これは約5人に1人が事業課題だけでなく、自身の心身や精神的負担も経営課題として抱えている実態を示している。
約4人に1人が相談相手なし
本音で相談できる相手についての質問では、全体の27.2%が「本音で相談できる相手はいない」と回答。約4人に1人が孤独を抱えながら経営に向き合っていることがうかがえる。
相談相手がいる場合、最も多かったのは「配偶者・家族」で34.4%。次いで「顧問税理士・会計士・弁護士などの士業」が29.7%、「社外の経営者仲間」が25.1%と続いた。家族が精神的な支えとなる一方、専門家や同業者とのつながりも重要視されている。
若手経営者は「本音で話せる仲間」を希求
経営者団体・コミュニティに求めるものを尋ねたところ、全体では「売上や取引につながる人脈・紹介」「利害関係のない深い信頼関係」「経営に関する実践的な学び」が上位に。人脈形成だけでなく、信頼関係や学びの場としての役割が期待されている。
20～39歳の若手経営者に限ると、「本音で悩みを話せる仲間」が26.6%と全体を上回った。さらに「業界・市場の情報収集」「自分自身の人間的な成長」「自分の経験や知見を提供（Give）できる場」も全体平均を超えており、利害関係を超えた信頼関係や実践的な学びの場を求める傾向が強い。
経営者コミュニティに求められる新たな役割
今回の調査から、経営者の悩みは売上や採用といった事業課題にとどまらず、健康・メンタルや孤独感など精神的な負担にも及んでいることが明らかになった。約4人に1人が相談相手を持たない一方、若手経営者ほど「本音で悩みを話せる仲間」を求める傾向が見られる。
この結果は、経営者コミュニティに対して、従来の人脈形成や情報交換に加え、利害関係を超えて本音で悩みを共有できる信頼関係や、経営者自身を支える場としての役割がこれまで以上に求められていることを示している。
