トランプ政権、FRBクック理事の解任手続き再開
トランプ政権がFRBのクック理事の解任手続きを再開した。最高裁が即時解任を認めない判決を下すも、政権は書簡で虚偽書類作成の可能性を指摘し説明を要求。クック氏側は反論。
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英仏高速鉄道に日立車両、19編成発注 伊FS、29年参入
伊鉄道大手FSグループは、傘下トレニタリアが2029年にパリ-ロンドン間の高速鉄道に参入すると発表。日立レールに19編成を発注し、約20億ユーロを投じる。
生保の予定利率引き上げ相次ぐ、保険料引き下げで競争激化
長期金利上昇を背景に生命保険各社が予定利率を相次ぎ引き上げ、保険料引き下げに直結。契約者獲得競争が激化している。住友生命は一時払い終身保険で業界最高水準の2.25%に。
中国発の新ビジネスモデルが世界の小売構造を再構築
ニールセンIQのリポートによると、ライブ配信ECやソーシャルECなど中国発の革新的ビジネスモデルが、世界の消費者の購買行動やブランドとの関わり方に劇的な影響を与えている。
ロイヤルHD中間期売上高、3年連続過去最高 訪日客需要で好調
ロイヤルホールディングスが発表した2026年6月中間連結決算は、売上高が前年同期比4.4%増の822億円となり、中間期として3年連続で過去最高を更新。ホテル事業が訪日客需要で好調でした。
ahamo40GB化は値上げの布石か ドコモの戦略を分析
NTTドコモは8月1日からahamoのデータ容量を10GB増やし40GBに拡大した。価格は据え置きの2970円。終了時期は未定で、トラフィック増加に対応した試験的施策だ。通信品質改善と料金値上げの可能性を探る。
千趣会、最終利益ゼロに下方修正 役員報酬も減額
カタログ通販大手の千趣会は、2026年12月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益を13億円からゼロに引き下げた。鈴木聡社長ら役員10人の報酬も減額する。
熊本地震、企業が防災井戸や道路地図で被災地支援
熊本県で最大震度7を観測した地震で、企業が防災井戸の開放や通行可能な道路地図の提供など、独自の支援を展開。肥後銀は10年前の教訓を生かし、断水地域に生活用水を供給する。
高知銀行、全東信破産で4～6月期最終赤字4億円
高知銀行は2026年4～6月期の連結最終利益が4億円の赤字となった。破産手続き開始の全東信への貸出金12億円のうち9億円を引き当て処理したことが響いた。東和銀行も30億円の赤字。
銀行の平均年収684万円に上昇、トップは初の900万円超え
東京商工リサーチの調査で、2025年度の国内銀行98行の平均年間給与は684万円となり、前年度から30万7000円増加。トップは三井住友銀行の933万8000円で、初めて900万円を超えた。
東海3県の7月倒産94件、負債総額6割増 大型倒産響く
帝国データバンク名古屋支店によると、7月の東海3県の倒産は94件で、負債総額は前年同月比60.5%増の167億8600万円。建設業が最多で、資材費高騰が影響。
上場企業4-6月決算、車・電機が大幅増益、中東情勢がリスク要因
上場企業の2026年4-6月期決算は、自動車や電機が大幅増益となり全体を牽引した。一方、中東情勢の緊迫化が今後のリスク要因として浮上している。
車工場、女性や高齢者も採用へ 人手不足で対応本格化
自動車工場で人手不足が深刻化し、女性や高齢者を積極的に採用する動きが本格化している。軽作業ラインや単発労働など、負担の少ない業務を拡大し、多様な人材の確保を目指す。
ｉＦｒｅｅ、斬新な商品続々 純資産３兆８０００億円
大和アセットマネジメントの「ｉＦｒｅｅ」シリーズは、低コストのインデックス型として誕生し、現在は純資産総額３兆８０００億円に成長。代表商品は米ＩＴ１０銘柄に連動するＦＡＮＧ＋インデックス。
第一三共社長、決算延期の内幕とADC戦略を語る
第一三共の奥澤宏幸社長は、決算延期で疑念を招いたことを重く受け止めると語った。エンハーツの成長で売上収益2兆円超を達成し、がん領域で世界トップ5入りを目指す。
米7月雇用2.3万人減、市場予想下回る 失業率4.1%
米労働省が発表した7月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比2万3000人減。市場予想の8万人増を大きく下回り、5カ月ぶりの減少となった。失業率は4.1%に改善。利上げ慎重論が強まる可能性がある。
ニチレイ、システム障害で売上高50億円減の見込み
ニチレイは7日、7月のシステム障害で2026年12月期の売上高が50億円減る見込みと発表。営業利益8億円減、特別損失10億円計上。中東情勢のコスト増も重なり、通期予想を下方修正した。
海運3社、4～6月期は増収 運賃上昇が追い風、予想も上方修正
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社の2026年4～6月期決算が7日出そろい、いずれも増収となった。ホルムズ海峡封鎖の影響が懸念されたが、運賃上昇が追い風に。業績予想も3社そろって上方修正した。
キリンHD、カナダのサプリ大手を2183億円で買収へ
キリンホールディングスは7日、カナダのサプリメント大手ジェイミソン・ウェルネスを約2183億円で買収すると発表。国内酒類市場の縮小を受け、世界最大規模の北米市場に本格参入し、健康関連事業を強化する。
東芝純利益4兆4673億円で過去最高、キオクシア株の評価益が寄与
東芝の2026年4～6月期決算は純利益が4兆4673億円と過去最高に。保有するキオクシアHD株の価格急騰で評価益が膨らんだ。売上高も前年同期比で増加。
高層ビルも10万円から投資可能に、不動産ST市場が拡大
ブロックチェーン技術を活用し、個人が10万円などの小口から不動産に投資できる不動産セキュリティートークン（ST）が普及。市場は5年で約7千億円に拡大した。一方、日銀の利上げで金利負担が増すリスクも指摘される。
日本生命社長、長期金利上昇に「市場が決める」 保険差別化へ安心圏構築
長期金利上昇が止まらない中、日本生命保険の朝日智司社長は「金利は市場が決める」と述べ、保険商品の差別化に向けて「安心圏」構築を進める方針を示した。超長期国債中心の運用への影響と対応を聞く。
トロンOS、米政府批判で撤退も今も数十億台で稼働
国産OS「トロン」は米政府の貿易報告書で問題視され、日米摩擦に巻き込まれてパソコン市場から撤退した。だが、家電や電子機器向けOSとして世界の数十億台で今も使われている。
SOMPO社長「キャプテン翼」で海外展開加速、5200億円買収
SOMPOホールディングスは海外事業拡大を加速。サイバー保険に強い米損保を約5200億円で買収し、「キャプテン翼」のブランド活用で認知度向上を目指す。奥村幹夫社長が展望を語った。
「アクティビスト天国」返上へ 会社法改正案 野村HD会長の持論
「アクティビスト（物言う株主）天国」とも言われる日本の株主提案権を厳しくする会社法改正が検討されている。証券トップの野村ホールディングス、永井浩二会長に背景を聞いた。
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