JR西社長、鉄道以外の営業利益6割目標インフラ事業を強化

JR西日本の倉坂社長は、鉄道以外の分野を強化し、営業利益に占める割合を現在の約4割から6割に高める方針を示した。

日本ニュース 2026/07/23 05:03

JR西日本の倉坂昇治社長は読売新聞のインタビューに対し、インフラ関連事業を中心に鉄道以外の分野を強化する方針を示した。本業のもうけを示す営業利益は鉄道以外が全体の約4割を占めるが、「6割に高めたい」と述べた。

中期経営計画でインフラ事業を重点分野に

JR西は今年4月、2026～30年度を対象とする中期経営計画を策定。新たに重点分野としたのが、鉄道の保守管理や駅の運営で培った技術がいかせるインフラ関連事業だ。倉坂氏は「24時間365日、鉄道のインフラを担ってきた」と述べ、同業他社や異業種、自治体を対象に関連技術やシステムを売り込む考えを示した。

地方の鉄道、バス会社向けには、交通系ICカード「ICOCA」の決済システムの導入拡大を図る。主要な交通系ICカードの決済に対応することから、地方の鉄道会社にとっては自前でシステムや決済用端末を開発する必要がなくなる。既に約80社に導入されたという。

—

工場や商業施設向けには、駅の監視カメラで培った技術を基に開発した「AIカメラ」を売り込む。

設備の老朽化で道路の陥没や水道管の破裂などトラブルが相次ぐ中、自治体のインフラ維持・管理の支援にも意欲を示し、現在3件の支援件数を30年度までに30件に拡大することを目指すとした。