経団連は24日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムで、高市早苗政権が経済財政運営の指針「骨太方針」で打ち出した責任ある積極財政に関し、財政の持続可能性と市場の信認の確保を両立するよう求める提言をまとめた。健全性を平時から監視する「独立財政機関」を設けることも要望し、注文を付けた形だ。首相に近く提出する。
背景に「骨太ショック」と市場の不安定性
骨太方針では「財政健全化」との文言がなくなり、原案段階の記述が日銀の追加利上げへの牽制だとする観測が広がった。金利上昇と円安が進む「骨太ショック」で市場の不安定な動きが続いたことを踏まえた。
会長「歳出改革の努力は必須」
フォーラム後に記者会見した筒井義信会長は「高市政権の『責任ある積極財政』を具体化する中で、歳出改革の努力は必須だ」と強調した。提言では政府に「真に効果性のあるワイズスペンディング（賢い支出）」を求めた。
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