カード決済代行業者の実態調査、経産省が開始　全東信問題受け

経済産業省は24日、クレジットカードの決済代行会社「全東信」（大阪市）の破産手続き開始を受け、決済代行業者の実態調査を始めた。調査結果は早ければ今秋をめどに公表する。

監督する仕組みなし

経産省によると、全東信のようなカード決済代行業者は財務や経営状況などを監督する仕組みはなく、実態を正確に把握することができていなかった。

調査では、決済代行業者や取引のあるカード会社など271社を対象に、加盟店の規模や取扱高などの状況について、調査票を送付して回答を求める。必要があれば、業者への聞き取りも行うという。

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資金繰り支援や相談窓口設置

全東信の破産を受け、経産省は中小の飲食店などに向け、日本政策金融公庫による貸し付け要件を一部緩和するなど資金繰り支援に乗り出しているほか、全国に特別相談窓口を設置。全東信の加盟店向けの未払い金は、53億円に達しているとみられる。