ファミリーマートは7月28日、持続可能な社会の実現を目指す独自の「攻めのサステナビリティ」についての発表会を開催。アラスカ産の水産資源を活用したおむすびの販売や寄付活動、エチオピアでのコーヒー生産地支援、国内各地の規格外果実を使用した商品開発など、多岐にわたる取り組みを報告した。
アラスカ州との連携で安定調達へ
アラスカ産シーフードを使用した商品には「サステナブルシーフード」のロゴが付される。ファミリーマート商品本部の木内智朗本部長補佐は、「アラスカは憲法で持続可能な天然資源の開発・活用を明文化した世界でもまれな地域。乱獲防止や生態系全体を守る取り組みを国を挙げて行っている」と説明。支援を通じて持続可能な原材料調達を推進する考えを示した。
具体的には、アラスカ産水産物を使用したおむすびのキャンペーンを実施し、売上の一部をアルミ製ボート2隻と船外機3台分として寄贈。アラスカでは漁開始前に一定量のシャケが湖に戻ったことを確認する必要があり、その確認にボートが活用される。
「いい魚の日」制定や商品展開
ファミリーマートは毎年11月3日から7日を「いい魚の日」と定め、水産物をアピール。昨年もこの期間にアラスカ産シーフードの魅力を発信した。同社の商品には、辛子明太子や焼たらこのおむすび、「熟成仕立てほっけの塩焼き」（368円）、「海鮮スティック」（180円）、「かに風味かまぼこ」（152円）などがある。サステナブルな取り組みを行う産地の商品に関心を持ってもらい、好循環を生む狙いだ。
エチオピア支援で衛生改善と苗木寄贈
サステナビリティ推進部の大澤寛之部長は、2026年度のエチオピア支援について言及。「ファミリーマートではコーヒーがよく売れる。産地のエチオピアとは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）でコンビニ初の取り組みを通じてご縁があった」と述べた。2023年の現地視察で、子供たちの学習環境が日本と比べて整っていないと感じ、支援を開始。トイレや手洗い場の整備、吸水ショーツの提供など衛生面を中心に実施してきた。
その結果、約1800人に1口だった水道が約200人に1口に改善。生理を理由にした学校欠席は月2日からゼロになり、月経衛生に関する知識も向上した。さらに、コーヒーの苗木も寄贈。エチオピアのコーヒー農家の65％が樹齢21年超の木を保有し生産性が低下しているため、気候変動に強い改良品種を提供することで安定生産を図る。これはファミリーマートのコーヒー豆安定調達にもつながる。
国内産地支援：規格外果実のアイスバー展開
国内では2022年度から、8産地の果物を使用したアイスバーを21商品展開。共通する課題として、気候変動による収穫時期の変化や異常気象で規格外品が増加していること、人手不足、知名度不足を挙げた。ファミリーマートはアイスバーの商品開発とともに、「○○産の果実を使用」と産地を大きく伝えるプロモーションを各地域自治体と連携して実施。
大澤部長は「購買行動でサステナビリティを考えるお客様は増えているが、価格や手間の課題から能動的に選ぶのは難しい面もある」と指断。その上で「積極的に選ぶ方には情報提供を強化し、そうでない方にも無意識に選べる商品を増やし、結果的に環境や社会に良い取り組みを広げていきたい」と語った。
