通販生活、楽天市場への出店取りやめ 今後は自社サイトで
通販生活は18日、2026年3月から楽天市場に出店していた「通販生活のショップ」を同日で中止したと発表した。今後は自社ウェブサイトでの販売に注力する。
カテゴリー : 企業
ドンキ運営PPIH、純利益1100億円で初の1000億円超え
ドン・キホーテを運営するPPIHの2026年6月期決算は純利益が前期比21.6％増の1100億円となり、初めて1000億円を突破。売上高は2兆4452億円で、免税売上高も過去最高を更新した。
東京都、LINE Creditに業務改善命令の行政処分
東京都は18日、個人向け無担保ローンサービスを提供するLINE Creditに業務改善命令の行政処分を行ったと発表。システム不備で一部顧客から収入証明書の提出を受けず、過剰貸付契約を結んでいた。
三菱ふそう、大型トラック5万6566台リコール 配線不備
三菱ふそうトラック・バスは18日、大型トラック「ふそうスーパーグレート」5万6566台（2017年3月～24年6月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。配線の耐摩耗性に不備があり、最悪の場合エンジンが停止する恐れがある。
日航と全日空、9月から国際線燃油サーチャージ引き下げ
日本航空と全日空は18日、9、10月発券分の国際線燃油サーチャージを引き下げると発表した。北米・欧州路線は日航が片道5万円、全日空が5万5000円となる。燃料価格の下落が背景。
無書店解消の今井書店大田店、売上目標を上方修正し好調
島根県大田市で6月に開店した今井書店大田店が好調。無書店自治体を解消し、開店1か月の売上目標を1.5倍に上方修正して達成。市は「想定より良い結果」と評価し、作家を招いた催しを検討している。
黄錦峰氏の記事一覧・著者プロフィールを紹介
プレジデントオンラインで黄錦峰氏が執筆した記事をまとめて紹介。経歴や専門分野、注目の連載・コラムもチェック。ビジネスパーソン必見の情報を厳選してお届けします。
太平洋クロマグロ大型魚の漁獲枠25％増で合意
太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議が18日、オンラインで開催され、大型魚の漁獲枠を来年から25％増やすことで全会一致で合意した。7月の会議ではメキシコの反対で合意に至らなかったが、再協議の末、決定した。
コマツ相談役・坂根正弘氏の履歴書連載、全29回
コマツ相談役の坂根正弘氏による「私の履歴書」連載が全29回で配信された。2001年から07年まで社長を務め、「ダントツ経営」を推進した坂根氏の歩みを振り返る。
政投銀社長、再編「数千億円規模」投資で支援へ
日本政策投資銀行の牧裕文社長は朝日新聞の取材に応じ、一部業界に「再編必至」「全部沈む」との危機感を示し、1案件あたり数千億円規模の投資で事業再編を後押しする考えを明らかにした。
SBIネオトレード証券、低コスト信用取引「ライト信用」開始
SBIネオトレード証券は8月14日、低コスト・低リスクで信用取引を始められる「ライト信用」の提供を開始した。記念キャンペーンとして、制度信用取引の買方金利を口座開設から1カ月間、年0.99％に優遇する。
塩野義製薬、定年を事実上廃止へ 27年度から、80歳過ぎても現状水準で勤務可能に
塩野義製薬は2027年度から定年を事実上廃止する方針を固めた。65歳まで現状の雇用形態を維持し、65歳以降は原則1年ごとに継続を判断。給与水準を落とさず働ける一方、退職一時金は廃止する。製薬業界初の取り組みで、欧米のグローバル基準を人事制度に取り入れる。
そごう横浜店、令和10年度に「そごう横浜本店」へ
そごう・西武は、そごう横浜店（横浜市西区）の名称を「そごう横浜本店」に変更すると発表した。改装が終わる令和10年度に変更予定で、西武池袋本店と並ぶ基幹店としての役割を明確にする。そごうの本店は心斎橋本店閉店以来19年ぶり。
東北11.8万社のメインバンク、七十七銀行が15%で首位
東京商工リサーチの調査で、東北に本社を置く11万8259社のメインバンクは七十七銀行が15.0%で首位。2位は青森みちのく銀行、3位は東邦銀行。グループ化も進む。
使用済み電池安全回収容器「DENPOI」を開発、横瀬町で実証
電知（埼玉県本庄市）が開発した使用済みリチウムイオン電池を安全に回収できる容器「DENPOI」を活用し、埼玉県横瀬町で回収・リサイクルの実証実験が始まった。電源不要で、発火時には砂と薬剤で消火する仕組み。
明治、「きのこの山」など14品を値上げ 約3%～8%
明治は18日、「きのこの山」「たけのこの里」など14品の値上げを発表した。チョコレート・スナックは11月1日出荷分より、出荷価格に対して約3%から8%値上げする。
エヌビディア、ＳＢエナジーに２４００億円出資、オープンＡＩは２０年リース
米半導体大手エヌビディアは１７日、ソフトバンクグループ傘下のＳＢエナジーに１５億ドル（約２４００億円）を出資すると発表した。オープンＡＩはＳＢエナジーが米国で開発するデータセンターを２０年間リースする契約を結んだ。
ロッテ、ガム18種を9月1日から値上げ 5.9％〜13.2％
ロッテは8月18日、「キシリトール ボトル」などガム18品の値上げを発表した。9月1日出荷分より、出荷価格を5.9％から13.2％引き上げる。
百貨店58社中49社が減収、地方では「空店舗」拡大
主要百貨店58社の2025年決算は、売上高が2兆6300億円（前年比580億円減）、営業利益が1113億円（同365億円減）の「減収減益」。倒産や廃業で対象社数は5年前から8社減り、地方では「空店舗」が拡大している。
住宅ローン満足度調査、変動金利81.9%で過去最高に
オリコンが発表した2026年住宅ローン満足度調査で、変動金利タイプの利用が81.9%と前年から1.9ポイント増加し過去最高に。借入額は2000万～4000万円未満が45.4%を占め、返済期間は借入額2000万円以上で31～35年が最多となった。
ドラッグストア「スーパー化」加速、ウェルシアの食品強化とは
ドラッグストアの「スーパー化」が加速している。ウェルシアは食品強化型店舗で客数約10〜15％増などの効果を実感。全国2990店舗中35店舗を食品強化型に改装し、2027年2月期までに100店舗への拡大を目指す。
AIに仕事奪われた米IT大手社員、ウーバー運転手に
AIによる自動化で解雇された米IT大手の元エンジニアが、ウーバーの運転手として生計を立てる現状を報告。AIが仕事を奪う現実と、若者のブルーカラー職への期待が高まる背景を伝える。
マクドナルド大船渡店、山林火災の被災木を活用
日本マクドナルドは17日、11月上旬に大船渡市で開店予定の「マクドナルド大船渡店」の建物に、昨年2月の山林火災の被災木を使用すると発表した。約8割のスギ材を柱や合板に活用する。
デル日本法人新社長にロボトム氏が就任
デル・テクノロジーズは8月17日、ジョン・ロボトム氏が日本法人の代表取締役社長に就任したと発表した。同氏は日本AMD社長などを歴任し、日本市場での経験が豊富。前社長のグレンジャー・ウォリス氏が築いた成長基盤を引き継ぐ。
ローソン、千葉豪雨の被災全店舗が17日中に営業再開
ローソンは17日、令和8年8月千葉豪雨で被災した店舗について、17日中に全店で営業を再開すると発表した。最大19店舗が休業していたが、復旧作業が進み、全店再開のめどが立った。
ロフト、初の郊外ロードサイド型店舗を富山県にオープン
ロフトは17日、富山県内3店舗目となる「高岡ロフト」を2026年11月下旬に開業すると発表した。ロフトとして初の郊外ロードサイド型店舗で、国道8号線沿いのショッピングセンター「アルプラタウン高岡」に出店する。売場面積は約189坪、品ぞろえは約1万5700種類。
ANAとJAL、国内線のダイヤ調整へ 羽田―岡山線で冬ダイヤから
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が国内線の一部路線でダイヤ調整などで協調する方針であることが17日、関係者への取材でわかった。燃料費高騰などで収益性向上が課題となる中、冬期ダイヤから羽田―岡山線で出発時間をずらす検討を進め、18日にも正式発表する。
ロイヤルホテル、30代・現場未経験の総支配人を抜擢 若手登用が広がる
ホテル業界で若手の支配人登用が広がっている。ロイヤルホテルは大阪なんばの新ホテル総支配人に、現場未経験の30代を起用。若者の発想で訪日客や若い世代を取り込む狙い。他社でも新卒や若手の登用が進む。
パズル誌出版社インテルフィンが破産開始、負債1.58億円
数字パズル雑誌「ナンプレ広場」などを発行してきた出版社インテルフィンが東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債額は約1億5800万円、債権者は約60人。コロナ禍での経営悪化とコンビニ販売撤退が響いた。
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