ソフトバンク宮川社長、セブン＆アイ提携で技術支援
ソフトバンクの宮川潤一社長は4日の決算説明会で、セブン＆アイとの資本業務提携について「未来型コンビニ実現へ技術面でお手伝いする」と述べ、AIやロボットを活用した店舗運営支援を示した。経営関与は否定した。
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ソニー生命、保険解約させ150万円詐取 2人を懲戒解雇
ソニー生命保険は4日、保険業務に直結する不祥事が初めて見つかったと発表。営業社員2人が顧客2人に保険を解約させ、計150万円をだまし取った。同社は同様の被害が他にもあるとみている。
フジテレビ、4～6月期は黒字転換 売上高566億円
フジ・メディア・ホールディングスが発表した26年度第1四半期決算で、フジテレビジョン単体の営業損益は35億8,900万円の黒字となり、前年同期の217億1,300万円の営業損失から黒字転換した。
ローソン、日野高幡台店に「ハッピーローソンタウン」オープン
ローソンとKDDIは8月4日、UR日野高幡台団地に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。ビデオ通話で商品を注文できる「ビデオ通話デリバリーサービス」の実証実験も実施する。
楽天ペイ、オフラインコード払い提供開始
楽天ペイメントは8月4日、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」で、電波が悪い時や通信障害時でも支払える「オフラインコード払い」の提供を順次開始した。Android版アプリには楽天Edyのチャージ機能なども追加した。
オリエンタルランド、株主パスポート期限前に使用呼びかけ
オリエンタルランドが公式Xで、2025年9月末基準日に100株以上保有した株主向けの株主用パスポートの有効期限が2026年8月末であることを伝え、事前予約の上、早めの使用を呼びかけた。
コクヨ、廃プラ再利用でオフィス家具 SDGs貢献
コクヨがオフィス家具の製造工程で出る廃プラスチックを再利用する取り組みを開始。廃材を粉砕し、新たな家具の部品として再生利用することで、資源循環型社会の実現に貢献する。
26年度設備投資計画19.7%増、AI・原発が牽引
日本政策投資銀行の調査で、2026年度の国内設備投資計画は前年度比19.7%増の24兆7551億円。AIや原発、鉄道新線などが牽引し、増加率は6年連続で10%超。
ENEOS、2026年度もJSBBに協賛継続、3大会を支援
ENEOSホールディングスは8月4日、全日本軟式野球連盟(JSBB)に2026年度も協賛すると発表。2014年度から続く支援で、創立80周年のJSBBとともに軟式野球の普及や次世代選手育成を支援する。
住宅ローン専門家評価、ドコモSMTBが2年連続1位
オリコンが2026年8月3日に発表した住宅ローン専門家評価ランキングで、ドコモSMTBネット銀行が2年連続総合1位を獲得。低金利と手厚い保障が評価された。
ローソンとKDDI、集合住宅型団地で初の「ハッピーローソンタウン」
ローソンとKDDIは8月4日、東京都日野市のUR賃貸住宅団地「高幡台団地」に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。集合住宅型団地を対象とした店舗は初めてで、東日本への展開も初となる。
ソフトバンクなど3社、セブン＆アイと3000億円資本提携
ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードがセブン＆アイ・ホールディングスと戦略的パートナーシップを締結。総額3000億円の資本提携で、リアルとデジタルを融合した次世代の顧客体験と生活インフラの共創を目指す。
ニトリ、全国店舗で売場リニューアル 品揃え約24%拡充
ニトリは8月3日、全国の店舗で売場リニューアルを実施すると発表。7月に小型店147店舗で先行実施し、品揃えを従来比約24%拡充。年内に全店舗で完了予定。
三井住友銀「Olive」会員限定、セブンで無料クーポン
三井住友銀行は8月3日から、Olive会員を対象に全国のセブン-イレブンで使える無料クーポンを贈る「Oliveの日」を開催。期間中にエントリーし、メール受信を可にした人に配布。
ローソン、団地活性化の店を日野に開設 よろず相談や宅配実験
ローソンは4日、高齢化が進む東京都日野市の高幡台団地で「地域の活性化」を掲げる店を開いた。行政などへの「よろず相談」をオンラインで取り次ぐほか、住民にタブレットを貸し出して宅配の注文を受け付ける実験にも取り組む。
トヨタ、営業利益3.4兆円に上方修正 円安や中東向け販売増
トヨタ自動車は4日、2027年3月期の業績予想を上方修正し、営業利益を3兆円から3兆4千億円に引き上げた。円安効果や中東向け販売増が寄与する。
三菱マテ、欧州でタングステンリサイクル能力強化
三菱マテリアルは、ドイツ・スタルク社のゴスラー工場でタングステンのリサイクル率を100%にするため、設備投資を実施する。スクラップ処理能力を年7千トンに引き上げる計画だ。
ホンダ、埼玉・三重でも生産停止 地震で部品供給に影響
ホンダは3日、埼玉県と三重県の工場で生産を一部停止すると発表。熊本県大津町の工場に続く措置で、地震による部品供給の影響が理由。日産は福岡の子会社工場で約5000台の減産見込み。
AI活用を「個人の効率化」で終わらせるな セールスフォース流
国内で生成AIを「全社活用」できている企業はわずか11%。セールスフォース・ジャパンでは、社内に300のAIエージェントが稼働し、業務フローの再設計から人材配置までをセットで変える「4R」フレームワークで組織全体の変革を進めている。
7月の円安倒産5件、累計50件で過去最多ペース
東京商工リサーチの調査で、2026年7月の「円安」関連倒産は5件（前年同月比66.6％増）となり、1〜7月累計は50件に達し、2024年同期の48件を上回る過去最多ペースとなった。原材料コストの高止まりによる中小企業の収益悪化が懸念されている。
東レ大矢社長、創業100年で新たな理念を表明
東レは創業100年を迎え、大矢光雄社長が「科学で社会の未来を紡ぐ」という新たな言葉を発信。技術開発から生産、販売までの総合力を強みに、次の100年に向けた取り組みを語った。
ライオン社長「口の健康すべて担う」 オーラルヘルスケアを最重要事業に
ライオンの竹森征之社長は、歯みがき粉などで知られる同社が、口腔機能にまで事業を広げ、口の中にまつわる健康をすべて担いたいとの考えを示した。最重要事業と位置づけるオーラルヘルスケアの狙いを聞いた。
大阪財界、副首都構想に期待 都構想とは別
副首都構想関連法の成立を受け、大阪の経済界が「大阪を副首都に」と期待を寄せている。規制緩和や税制優遇による経済活性化を見込み、大阪維新の会がめざす都構想とは切り離してとらえている。
金融庁、新NISA利用者に注意喚起 リスク理解を
金融庁は、新NISAの利用者に対し、投資リスクの理解不足によるトラブルを防ぐため、注意喚起を発表した。つみたて投資枠と成長投資枠の特性を正しく理解し、余裕資金で投資するよう求めている。
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