経団連は4日、大企業の春闘の回答・妥結状況（最終集計）を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.37%だった。前年の5.39%を下回ったものの、アップ率は3年連続で5%台になった。
平均引き上げ額は、前年より557円増の1万9752円。現在の集計方法になった1976年以降、過去最高となった。
集計対象と背景
集計可能な20業種146社（約84.5万人）について、主に業種団体からの情報提供に基づいてまとめた。物価高への対応、人材の確保と定着の観点に加え、「人への投資」を加速させる動きもあり、高水準の賃上げが続いた。
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業種別の状況
製造業は5.36%の賃上げ率だった。印刷（6.81%）、非鉄・金属（6.45%）、機械金属（6.04%）が高かった。非製造業は5.38%の賃上げ率で、情報通信（8.28%）、建設（6.76%）などが高かった。
経団連の新田秀司・労働政策本部長は「賃金引き上げのさらなる定着が図られたと確信を持っている」と話した。
