首都の役割を代替する地域を整備する「副首都構想」関連法が成立し、大阪の経済界は「大阪を副首都に」と期待する。副首都に指定されれば、規制緩和や税制上の優遇などが見込まれ、経済の活性化につながるとみているためだ。大阪維新の会が実現をめざす「都構想」とは切り離してとらえている。
関経連会長「ずっと話している」
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は7月の会見で、「関経連としては副首都を大阪に持ってきたらどうですかという話をずっとしている」と話した。関経連は、国の役割は外交や防衛と国規模の部分に限り、それ以外の権限は複数の府県からなる地域が担う「道州制」を唱える。副首都は地方分権につながると考える。
大阪商工会議所会頭も賛意
大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）も7月の会見で「副首都の意義は、（首都圏での）災害時のバックアップ機能と、あまりにも東京一極集中が進みすぎているため、それをやめましょうということ」と述べ、賛意を示した。
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経済団体の幹部によると、大阪府・大阪市から副首都で実現してほしい規制緩和や税制優遇といったアイデアを出すよう求められ、経営者らに意見を聞いているという。
関西経済同友会も協力姿勢
大阪府の吉村洋文知事は、副首都法が成立後、副首都への指定をめざすと表明した。この動きに対し、関西経済同友会の三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）は会見で「我々も前向きに協力したい」と話した。一方で、三笠氏は都構想につ…
