りそな銀行は、投資のプロに運用を一任する金融サービス「ファンドラップ」の預かり資産残高を、2028年度末までに2兆円に倍増させる方針だ。同行の千田一弘社長が朝日新聞のインタビューに明らかにした。
市場変動で高まる一任ニーズ
最近の市場の変動は激しく、投資の難易度は上がっているとして、「プロに一任したいニーズがある。今の時代にあったサービスだ」と語る。
ファンドラップは、顧客がまとまったお金を預けて、リスク許容度に合わせた資産の配分や運用商品をプロに決めてもらうサービスだ。ただ、運用を一任する報酬が必要なため、一般的な投資信託より費用が割高になる傾向がある。
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金融庁の評価と課題
金融庁が7月に公表したリスク性金融商品のモニタリング結果でも、「ファンドラップは顧客の安定的な資産形成を支援する観点からは、有効な選択肢の一つとなり得る」として、長期分散投資の意義を認める。一方、コストを差し引いた後の利益が低く、「顧客の最善の利益を追求する観点から商品性の検証を要する」事例があったとも指摘する。
この点について、千田氏は「…」と述べている（続きは有料記事）。
