日本政策投資銀行（政投銀）の牧裕文社長は朝日新聞のインタビューに応じ、一部の業界について「再編必至」「全部沈む」との危機感を示し、事業再編を後押しする考えを明らかにした。その資金として、「1案件につき数千億円規模が一つの目安になる」と述べた。
リスクマネー供給に注力
政投銀は近年、融資よりも返済リスクが高い投資（リスクマネー供給）に力を入れている。地下誠二前社長が5月に発表した中期経営計画では、2030年度までの5年間で企業の事業再編やサプライチェーン（供給網）の強靱化などに3兆円を投資する方針を掲げた。牧氏は6月に社長に就任し、中計を引き継いだ。
中東情勢と経済安全保障
リスクマネー供給の背景について、牧氏は「中東情勢の関係で企業がサプライチェーンを強靱化する動きがかなり強まっている」と説明。「経済安全保障の観点から競争相手の中国に依存していて大丈夫なのかという懸念もある」と話した。
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中東情勢の緊迫を受けて、原…（この記事は有料記事です。残り433文字）
