高市首相は30日、食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針を表明した。
減税額の内訳
みずほ総合研究所の酒井才介主席エコノミストの試算によると、夫婦2人と子ども1人の世帯の負担軽減額は、年収300万円未満で4万6335円、年収700万～800万円で5万6016円、1000万円以上で6万5308円となる。収入が多いほど食料品購入額が大きくなる傾向があり、減税額が拡大する。
税率復帰の懸念
消費税減税を巡る議論では、税率を元に戻す際の国民の負担感が懸念されている。高市首相は2029年導入の中低所得者への給付が税率戻し時の負担増を上回るとの考えを示したが、給付対象外の高所得者が支出を減らせば景気に悪影響を与える恐れもある。
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