政府は、2026年夏の家庭や企業に対する節電要請を見送る方針であることが19日、明らかになった。電源構成が液化天然ガス（LNG）や石炭などに分散しており、中東情勢の悪化で石油調達が不安定な状況でも、全国で必要な電力を安定的に供給できると判断した。省エネルギー対策の呼びかけは例年通り継続する。複数の関係者が明らかにした。
3年連続の見送り
夏の節電要請を見送るのは、今回で3年連続となる。経済産業省が近く開催するエネルギー政策に関する有識者会議で、この方針を示す予定だ。
電力需給の見通し
関係者によると、夏のピーク時における電力需要に対して供給の余力を示す予備率は、10年に1度の猛暑を想定しても、全国的に最低限必要とされる3%を確保できる見通しだ。電力会社が使用するLNGと石油の在庫については、当面不足する恐れはないという。
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経産省は、LNGなどを節約し石炭火力発電の稼働を高めるため、4月から1年間限定で効率の低い旧型設備の稼働を増やす措置を講じている。再生可能エネルギーや原子力発電も含めれば、必要な電力を確保できるとみている。
経産省は3月に夏の電力需給見通しを公表し、全国10の電力エリアで予備率が最も低い東京電力管内でも4～5%台になるとしていた。
