GDP改定値、年率1.3％増に上方修正 2四半期ぶりプラス
内閣府が発表した2025年10～12月期の実質GDP改定値は、前期比0.3％増、年率換算1.3％増となり、2四半期ぶりのプラス成長を記録。速報値から上方修正され、経済回復の兆しを示しています。
カテゴリー : 景気指標
家計調査、消費支出2か月連続マイナス 実質1.0％減
総務省が発表した1月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は30万7584円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.0％減少し、2か月連続のマイナスとなった。家計の動向に注目が集まっている。
原油高で家計直撃 ペットボトルやオムツに品薄・値上げの恐れ
原油価格の高騰が石油化学製品の生産に影響を与え、食品包装や衣料、自動車部品など幅広い製品の品薄や値上げが懸念されています。ユニ・チャームなど日用品メーカーもコスト計画の見直しを始めました。
街角景気、2月に4カ月ぶり改善 天候回復が後押し (09.03.2026)
内閣府が公表した2月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数は48.9と前月比1.3ポイント上昇し、4カ月ぶりに改善した。天候回復が飲食・サービス業を中心に景気持ち直しに寄与した一方、原油高騰など先行きへの懸念も浮上している。
1月景気指数3カ月ぶり改善 自動車出荷好調で (09.03.2026)
内閣府が公表した1月の景気動向指数は、一致指数が前月比2.5ポイント上昇し3カ月ぶりに改善。自動車関連の出荷好調が寄与し、基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置かれた。先行指数も9カ月連続で上昇している。
街角景気DIが48.9に上昇、4か月ぶりの改善
内閣府が発表した2月の景気ウォッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数（DI）は48.9で、前月から1.3ポイント上昇し、4か月ぶりの改善を示しました。小売店主らの声を反映した指標が上向き、経済回復の期待が高まっています。
景気動向指数が3か月ぶり上昇、1月一致指数116.8
内閣府が発表した1月の景気動向指数速報値によると、一致指数が前月比2.5ポイント上昇し116.8となり、3か月ぶりの上昇を記録しました。基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置かれています。
1月経常収支9416億円黒字、貿易赤字縮小で12か月連続
財務省が発表した1月の国際収支統計によると、経常収支は9416億円の黒字となり、12か月連続の黒字を記録。輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が縮小したことが主な要因となった。
茨城景気DI4か月ぶり悪化、イラン情勢で懸念広がる
帝国データバンク水戸支店の調査で、茨城県の2月景気動向指数が前月比1.0ポイント減の43.1となり、4か月ぶりに悪化したことが判明。農林水産業が大きく下落する一方、不動産業は改善した。イラン情勢の悪化による燃料費・物流費上昇が県内経済へのさらなる影響を懸念させる。
岐阜企業景況感4か月ぶり悪化 不透明感根強く (06.03.2026)
帝国データバンク岐阜支店の調査によると、岐阜県内企業の景気動向指数が4か月ぶりに悪化し、42.5ポイントとなった。業界別では農林水産や金融が大幅に悪化し、不透明感が依然として根強い状況が続いている。
消費者態度指数が6年10カ月ぶり高水準、基調判断を改善に修正
内閣府が発表した2月の消費者態度指数は40.0と前月比2.1ポイント上昇。40以上は2019年4月以来で、基調判断を「持ち直し」から「改善」に上方修正した。物価の先高感低下が背景にある。
消費者心理２カ月連続改善 基調判断を上方修正
内閣府が発表した２月の消費動向調査で、消費者態度指数が前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、２カ月連続で改善した。基調判断は「改善に向けた動きがみられる」と上方修正され、株高に伴う資産増などが心理を押し上げた可能性がある。
消費者態度指数2か月連続上昇で40.0、基調判断を上方修正
内閣府が発表した2月の消費動向調査で、消費者態度指数は前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、2か月連続で上昇。基調判断も「改善に向けた動きがみられる」に上方修正され、家計の景気見通しに明るい兆しが見え始めている。
九州・沖縄景気、23か月連続据え置き 緩やか回復続く (04.03.2026)
日本銀行福岡支店が発表した2月の金融経済概況によると、九州・沖縄の景気判断は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」として、23か月連続で据え置かれました。輸出は前回から引き上げられ、半導体関連や自動車が好調です。
需給ギャップ25年プラス、足元はわずかマイナス (03.03.2026)
内閣府の推計によると、2025年の需給ギャップは0.3%のプラスとなり、2年ぶりのプラス転換となった。一方、25年10～12月期は0.1%のマイナスで、景気判断には慎重な分析が求められる。
都区部消費者物価1.8%上昇 エネルギー下落で伸び抑制 (27.02.2026)
東京都区部の2月中旬の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.8%上昇。政府の電気・ガス代補助再開により1月の2.0%から伸び率が縮小したが、食料や家賃の上昇が続いている。
東京物価上昇率1.8%に鈍化 エネルギー下落が影響 (27.02.2026)
総務省発表の2月東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.8%上昇。エネルギー価格下落により伸び率が1月の2.0%から鈍化し、全国の物価動向の先行指標として注目される。
東京消費者物価2月1.8％上昇、2％未満は24年10月以来
総務省が発表した2月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.8％上昇。上昇幅が2％未満となるのは2024年10月以来の動きで、物価動向に注目が集まっています。
2月月例経済報告、景気判断据え置き、企業収益11か月ぶり上方修正 (25.02.2026)
政府は2月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を前月から据え置いた。企業収益は11か月ぶりに上方修正され、改善の動きが確認された。米国の通商政策の影響は残るものの、悪影響は和らいでいる。
1～3月期GDP予測年率1.5％増、日中関係悪化がリスク
読売新聞の調査によると、2026年1～3月期の実質GDP成長率予測は年率1.5％増と緩やかな成長が続く見通し。個人消費や設備投資に期待が集まる一方、日中関係悪化による下振れリスクが懸念されている。高市政権の経済政策についても評価が分かれた。
1月消費者物価指数、食料上昇幅6か月連続鈍化 (20.02.2026)
総務省発表の1月全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く食料は前年同月比6.2％上昇したが、上昇幅は6か月連続で縮小。ガソリン代は14.6％下落し、エネルギー全体も5.2％下落した。
1月物価2.0%上昇 エネルギー下落で伸び率縮小 (20.02.2026)
総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は前年同月比2.0%上昇。ガソリン暫定税率廃止などでエネルギー価格が下落し、伸び率は前月の2.4%から0.4ポイント縮小した。
1月消費者物価、上昇幅2.0％に縮小 前月比0.4ポイント低下
総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.0％上昇。上昇幅は前月の2.4％から0.4ポイント縮小し、物価動向に注目が集まっています。
機械受注、民間需要が2か月ぶりプラス 前月比19.1％増
内閣府が発表した2025年12月の機械受注統計によると、民間需要（船舶・電力を除く）は前月比19.1％増の1兆525億円となり、2か月ぶりのプラスに転じました。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」で据え置かれています。
福島県景気16カ月連続「足踏み」 日銀が概況発表 (17.02.2026)
日本銀行福島支店は17日、2月分の福島県金融経済概況を発表。県内景気は16カ月連続で「足踏みしている」と総括判断を据え置いた。個人消費や生産動向に課題が残る一方、物価上昇幅は縮小傾向にある。
物価高の小学生の声、宇宙産業の広がり、日韓コメ価格差
2026年2月18日の編集日誌では、物価高に悩む津市の小学生の声、人工衛星活用が広がる宇宙産業、日韓のコメ価格差と北朝鮮情勢の関連など、多角的な社会問題を紹介しています。
GDP年率0.2％増、個人消費と設備投資が成長を支える
内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1％増、年率換算0.2％増となり、2四半期ぶりのプラス成長。個人消費と設備投資が堅調に推移し、内需が経済を下支えした。
実質GDP年率0.2%増 2四半期ぶりプラス成長に転換
内閣府が発表した2025年10～12月期の実質GDP速報値は、前期比0.1%増、年率換算で0.2%増となりました。プラス成長は2四半期ぶりの回復を示しています。
GDP前期比0.1％増、2四半期ぶりプラス成長に転じる
内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1％増、年率換算0.2％増となり、2四半期ぶりのプラス成長を記録。名目GDPは前期比0.6％増、年率換算2.3％増と堅調な伸びを示しました。
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