東証反落、終値120円安 米イラン協議不透明で
8日の東京株式市場は日経平均株価が反落し、終値は前日比120円19銭安の6万2713円65銭。米国とイランの戦闘終結協議を巡る不透明感が投資家心理を冷やし、利益確定売りも出た。東証株価指数（TOPIX）も11.01ポイント安。出来高は約30億3685万株。
カテゴリー : 景気指標
実質賃金3カ月連続プラスも伸び縮小、3月は1.0％増
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査で、実質賃金が前年同月比1.0％増となり、3カ月連続のプラスを記録した。しかし増加率は2月の2.0％から縮小。基本給などの所定内給与が大きく増え、物価上昇を上回った。
ペイペイ、純利益３倍増の１１７８億円 取扱高拡大
スマホ決済大手のペイペイが2026年3月期決算を発表。純利益は前期比約3倍の1178億円に。登録ユーザー数は7340万人と7%増加。営業収益は27%増の3806億円。27年3月期は4600億円を見込む。
物価高で節約志向強まる、消費者物価指数2.8%上昇
総務省が発表した4月の消費者物価指数は前年同月比2.8%上昇。食料品や光熱費の値上がりが続き、家計の節約志向が一段と強まっている。専門家は当面、高止まりが続くと予測。
円が155円台に急騰、介入観測強まる 財務相はコメントせず
4日の外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル＝155円台後半を記録。政府・日銀が円買い介入に踏み切ったとの観測が浮上。片山財務相はノーコメント。
景気拡大「戦後最長」目前、7月まで続けば74カ月
日本経済の景気拡大期間が戦後最長を目前に。2020年6月からの拡大が7月まで続けば74カ月となり、これまでの最長「いざなみ景気」を上回る。中東情勢の緊迫化や物価高が懸念。
米FRB、利上げ含む道筋提示を要求 反対票の3総裁が説明
FRBのFOMCで反対票を投じた3人の地区連銀総裁が、今後の金融政策の道筋に利上げの可能性も含めるべきだと主張。インフレ懸念を理由に、声明文の表現に異議を唱えた。
コメ5キロ平均3842円、2週ぶり値下がり 農水省
農林水産省は1日、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が3842円と前週比41円安くなり、2週ぶりに値下がりしたと発表。銘柄米は3945円、PB商品は3568円。
東証反発、終値228円高 米株上昇好感で買い優勢
1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比228円20銭高の5万9513円12銭。米国株上昇を好感した買い注文が優勢で、上げ幅は一時400円を超えた。
東京都区部4月消費者物価、上昇率1.5%に鈍化
東京都区部の4月消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年比1.5%上昇と、3月の1.7%から鈍化。ガソリン補助金再開や保育料無償化が影響。食料は4.0%上昇と加速。
4月東京物価1.5%上昇 5カ月連続伸び縮小
総務省が発表した4月の東京都区部消費者物価指数は1.5%上昇し、5カ月連続で伸び率が縮小。エネルギー価格は4.6%下落し、ガソリンは補助金で9.9%低下。全国の先行指標として注目。
NY株反発、790ドル高 米経済指標好感
30日のNY株式市場でダウ平均は6営業日ぶりに反発し、790ドル高の4万9652ドルで終了。米GDP速報値が堅調だったことや原油安が投資家心理を改善し、買いが優勢となった。ナスダックも続伸し最高値更新。
米1～3月期GDP速報値2.0%増、伸び拡大も市場予想下回る
米商務省発表の1～3月期実質GDP速報値は年率2.0%増。前期の0.5%増から伸びが拡大したが、市場予想の2.3%程度を下回った。政府支出が回復する一方、個人消費は減速。
米3月物価3.5%上昇、2年10カ月ぶり高水準
米商務省が30日発表した3月の個人消費支出物価指数は前年同月比3.5%上昇し、2023年5月以来の高水準。中東情勢悪化でエネルギーが14.4%上昇。コア指数は3.2%上昇。FRBはインフレ再燃を懸念。
大型連休中の市場急変を警戒、原油高がトリプル安招く
中東情勢悪化による原油高が株・円・国債のトリプル安を引き起こし、片山財務相の口先介入で円は急騰したが、日本売り懸念は継続。市場は大型連休中の急変に警戒を強めている。
備蓄米落札率82.6%に上昇、2回目入札で価格目安広がる
農林水産省は30日、2026年産備蓄米の2回目入札結果を公表。落札率は82.6%に上昇し、初回の5.6%から大幅に改善。価格目安の情報共有が要因か。残り3万6089トンは5月26日に3回目入札。
高市首相、ナフサ供給「年を越えて確保できる見込み」
高市早苗首相は30日、ナフサ供給について「年を越えて確保できる見込み」と述べた。中東情勢の緊迫化を受け、従来の半年以上から見通しを上方修正。石油化学製品の原料であるナフサの安定確保を強調した。
４月の消費者心理、２カ月連続悪化 原油高が重し
内閣府が発表した４月の消費動向調査で、消費者態度指数が前月比１．１ポイント低下の３２．２となり、２カ月連続で悪化した。中東紛争による原油価格高騰への懸念が背景にある。
長期金利2.515%に上昇、29年ぶり高水準
30日の東京債券市場で長期金利が2.515%まで上昇し、1997年6月以来約29年ぶりの高水準を記録。円安再燃や原油価格上昇が物価高懸念を招き、国債売りが加速した。
2025年度鉱工業生産指数0.2%低下、4年連続マイナス
経済産業省が発表した2025年度の鉱工業生産指数速報は前年度比0.2%低下の101.2で、4年連続のマイナスとなりました。2026年3月の指数も前月比0.5%低下し、基調判断は据え置きです。
米3月住宅着工件数10.8%増、市場予想上回る
米商務省が発表した3月の住宅着工件数は年率換算で150万2千戸と前月比10.8%増加し、市場予想の140万戸程度を大幅に上回った。一戸建てが9.7%増、集合住宅も伸びた。
高市首相、消費減税「とにかくやる」国民会議参加者本音
食料品消費税ゼロを議論する社会保障国民会議の実務者会議が28日開かれ、システム改修や地方財政への影響など課題を整理。高市首相は「とにかくやる」と強調するが、参加者からは本音が漏れる。
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