【ワシントン共同】米労働省が13日に発表した4月の卸売物価指数（PPI）は、前年同月と比較して6.0％の上昇を記録した。この伸び率は、3月の改定値である4.3％から大幅に加速し、2022年12月以来、実に3年4カ月ぶりの高水準に達した。市場予想の4.9％程度を大きく上回る結果となり、エネルギー価格の高騰が主な要因とみられる。
エネルギー価格の影響が顕著
ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う供給懸念から、国際的な原油価格が高騰。これにより、輸送コストや原材料費の上昇が企業の価格設定に影響を及ぼしている。特に、モノの価格は7.4％上昇し、サービスも5.5％の上昇を示した。米国とイランの間で緊張が続く中、供給不安が根強く、企業の値上げ動向に注目が集まっている。
今後の見通しと企業への影響
専門家は、エネルギー価格の高止まりが続けば、卸売物価の上昇圧力はさらに強まると予測する。輸送コストの増加は、小売価格にも波及する可能性が高く、消費者物価指数（CPI）への影響も懸念される。企業はコスト増加分を価格転嫁するかどうか、難しい判断を迫られている。
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- エネルギー価格の高騰が卸売物価を押し上げ
- モノとサービスの両方で価格上昇が顕著
- 市場予想を上回る伸び率で、インフレ懸念が再燃
