収入が少ない働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」の設計を担う「社会保障国民会議」は19日、専門家や労働団体などへの聞き取りを実施した。昭和女子大総長顧問の八代尚宏氏は、減税と現金給付を組み合わせた形で速やかに導入するよう提言。対象者を年収300万円までとした場合、年間2兆～3兆円程度の費用が必要になるとの試算も示した。
給付付き税額控除の仕組み
給付付き税額控除は収入が低く、所得税の納税額が少ない人に対し、減税しきれない差額を現金給付で補う仕組み。高市早苗首相は低所得層の負担を減らすため、採用に意欲を示す。国民会議ではこれまで、年収に応じて個人単位で対象者を決め、支援額を変動させて就労促進につなげる方針を確認した。
専門家の提言内容
八代氏は、現行の税制や社会保障制度では低所得者の負担が重く、就労意欲を阻害していると指摘。給付付き税額控除の導入により、働き控えを解消し、労働参加率の向上が期待できると述べた。また、制度設計にあたっては、対象者の範囲や給付額の設定が重要であり、年収300万円までの層を対象とすることで、約2兆～3兆円の財源が必要になると試算した。
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今後の議論の行方
社会保障国民会議では、今後も関係者からのヒアリングを継続し、年内にも具体的な制度案を取りまとめる方針。高市首相は、2026年度中の実現を目指すと表明しており、与党内での調整が進む見通しだ。一方で、財源確保や制度の複雑さなど、課題も多く残されている。
