日本銀行は15日、国内の消費者向けビジネスにおける価格動向をまとめた調査結果を公表しました。中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰により、企業間の取引価格を示す企業物価がさらに上昇しています。この動きは企業の価格転嫁を促進し、すでに消費者向けの価格にも影響を及ぼし始めています。
調査の概要と結果
日銀は1月から4月にかけて、全国の約900社を対象に、コスト上昇への対応状況や値上げの検討状況について聞き取り調査を実施しました。東京都内の日銀本店管内の卸売り業者からは、石油化学製品の価格上昇を受けて、今年度に値上げする日用品の品目が増加し、昨年度よりも値上げ幅が拡大しているとの報告が寄せられました。さらに、「7月以降に小売価格を引き上げる動きが広がる可能性がある」との声も上がっています。
地域別の動向
高松支店管内では、食料品分野で円安の影響が顕著に現れており、輸入原材料のコスト増加が価格に反映されつつあります。このように、地域によって異なる要因が価格上昇を後押ししています。
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