2026年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）に関する主要な民間予測がこのほど発表された。日本経済研究センターが15日に公表したESPフォーキャスト調査によると、37人のエコノミスト（機関）の平均で、前期（2025年10～12月期）と比較した実質成長率は年率1.56%に達する見通しだ。これは前期の年率1.3%から加速し、2四半期連続のプラス成長が期待されている。
GDP速報の発表予定
1～3月期のGDPの1次速報値は、内閣府が19日に発表する予定だ。市場では今回の民間予測を上回るか下回るかに関心が集まっている。
ホルムズ海峡封鎖の影響試算
調査では、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合の日本経済への影響についても質問が行われた。回答の平均によると、米国・イスラエルによるイラン攻撃が発生する前の想定と比較して、2026年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は1.1%ポイント押し上げられ、実質GDPは0.8%ポイント押し下げられると予測されている。この結果は、地政学的リスクが日本経済に与える潜在的な影響の大きさを示している。
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調査の背景
ESPフォーキャスト調査は、日本経済研究センターが毎月実施するエコノミスト予測の集計で、GDP成長率や物価、雇用など幅広い指標をカバーしている。今回の調査は、2026年5月時点での見通しをまとめたものである。
