内閣府が19日発表した2026年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質成長率は前期比0.5%増となり、この成長が1年続いた場合の年率換算では2.1%増となった。これで2期連続のプラス成長を記録した。
25年度の実質GDPもプラス
同時に公表された2025年度の実質GDPは、前年度比0.8%増と2年連続のプラス成長を示した。政府の経済見通しでは、26年度は1.3%成長が見込まれており、消費と設備投資の拡大が想定されている。
個人消費の二極化進む
株高と物価高の影響で、個人消費の二極化が進行している。日本でも「K字形経済」と呼ばれる現象が顕著になりつつあり、富裕層と低所得層の消費格差が広がっている。トランプ氏復権から1年、想定を超える成長を見せる一方で、富裕層だけが消費を増やす傾向が強まっている。
—
景気ウォッチャー調査は低下
一方、「街角の景況感」を示す景気ウォッチャー調査は4月も低下しており、中東情勢の影響が懸念されている。また、上場企業の純利益総額は過去最高を更新したが、物価高に苦しむ家計との「2極化」が注目されている。
関連する経済動向
- 株高と物価高で個人消費が二極化、日本でも「K字形経済」が進行か
- トランプ氏復権1年、想定超す成長も富裕層だけ消費増やす「K字形」
- 26年度は1.3％成長の政府経済見通し、消費と設備投資の拡大想定
- 「街角の景況感」4月も低下、景気ウォッチャー調査で中東情勢が影響
- 上場企業の純利益総額が過去最高に、物価高に苦しむ家計と「2極化」
これらのデータは、日本経済が一部で好調を示す一方、家計部門では厳しさが増していることを浮き彫りにしている。
