郵便料金値上げを検討、来年度にも実施へ　日本郵便が発表

日本郵便は15日、郵便料金の値上げを検討すると発表した。配達頻度やポスト設置数など法律で定められたサービス水準の見直しも政府に求める方針だ。郵便物の減少が続き、2028年度に大幅な赤字を見込むことから、収支改善を目指す。

値上げで1981億円の改善効果

日本郵便は28年度に約4千億円の純損失を計上する見込みであるとして、コスト削減や収支拡大策を盛り込んだ収支改善計画を公表した。郵便料金を20円引き上げると、28年度には1981億円の収支改善につながると試算している。日本郵政の根岸一行社長は、値上げの時期について「できれば来年度中にも」と述べた。値上げが実現すれば、2024年10月以来となる。

集配拠点や人員の削減

コスト削減のため、主に地方で郵便物の集配拠点を現在の約3200から28年度には約2700に減らす。郵便・物流分野の社員も計7千人削減する。郵便局の数は維持するが、昼休止となる郵便局は現在の約5倍の約1万局に増やす。

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サービス水準の見直し

法定の週5日配達頻度や4日以内の送達日数などについても、見直しを政府に要望する。根岸社長は「持続的なサービス提供がかなり難しい状況だ」と述べ、厳しい経営環境を強調した。