なにわ筋線の事業費倍増6500億円、物価高騰が影響
大阪府と大阪市は28日、鉄道新線「なにわ筋線」の総事業費が従来の3300億円から約2倍の6500億円に上振れする見通しを発表。物価高騰が主因で、2031年開通予定は維持。
カテゴリー : 景気指標
25年度平均求人倍率1.20倍、3年連続低下
厚生労働省が発表した2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍で、3年連続の低下。物価高や人件費上昇が企業収益を圧迫し、求人控えや機械化へのシフトが進んでいる。
株高牽引する四つの力学 非対称な状況
日経平均が終値で6万円を突破し史上最高値を更新。背景にはAI、TACO、海外投資家、円安という四つの力学が存在。AI銘柄が牽引する一方、中東情勢や円安による打撃も深刻で、極めて非対称な市場状況が浮き彫りに。
国家公務員月給5年連続引き上げへ ボーナス焦点
人事院が民間給与調査を開始。物価高による賃上げ続く中、国家公務員の月給は5年連続引き上げ勧告の公算大。一方、民間賃上げ率は前年を下回り、ボーナス増加の行方が焦点。
食用油や文房具、豆乳も値上げ 原油高で加速か
3月の消費者物価指数は1.8%上昇、2%を下回るも、イラン情勢や原油高騰で食用油や文房具、豆乳など幅広い商品の値上げが加速。日清オイリオやコクヨ、キッコーマンなどが値上げを発表。
3月物価1.8%上昇、伸び率拡大も2%下回る
総務省が発表した3月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.8%上昇。伸び率は2月の1.6%から拡大したが、2%を下回るのは2カ月連続。エネルギーは5.7%低下した。
栃木県内経済情勢、4月も「持ち直し」据え置き
宇都宮財務事務所は4月22日、栃木県内の経済情勢について総括判断を「持ち直している」に据え置いた。10四半期連続の据え置きで、個人消費や生産活動など主要3項目も全て据え置き。一方、中東情勢の影響を注視する必要があると指摘した。
NY株反発340ドル高、米イラン停戦延長好感
22日のNY株式市場でダウ平均は3営業日ぶりに反発、340ドル高の4万9490ドル。トランプ大統領のイラン停戦延長表明が好感され買い注文が膨らんだ。ナスダックも最高値更新。
3月エチレン稼働率68.6％で過去最低
石油化学工業協会が発表した3月のエチレン生産実績によると、国内設備の稼働率は68.6％と過去最低を記録。定期修繕や中東情勢の影響で減産が進むが、在庫により供給は維持されている。
政府、4月景気判断を維持 消費者心理に警戒
政府は4月の月例経済報告で景気の基調判断を据え置き、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドの弱さを警戒。原油高が消費抑制につながるか注視する。
ドイツ、26年成長予測半減 イラン情勢でエネルギー価格上昇
ドイツ政府は22日、イラン情勢によるエネルギー価格上昇の影響で、2026年の実質GDP成長率予測を1.0％増から0.5％増に半減し、2027年も1.3％増から0.9％増に下方修正した。ライヒェ経済エネルギー相は地政学的ショックが経済回復を阻害していると指摘。
粗鋼生産量57年ぶり低水準、25年度8033万トン
日本鉄鋼連盟は22日、2025年度の国内粗鋼生産量が前年度比3.2%減の8033万トンとなり、4年連続減少で57年ぶりの低水準と発表。建設需要低迷や中国の過剰生産が響いた。
東証続伸、終値最高値更新 米国とイラン停戦延長好感
22日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値が最高値を更新。米国とイランの停戦延長を好感した買い注文が広がった。終値は前日比236円69銭高の5万9585円86銭。
財務省、全地域で景気判断維持 中東情勢注視し緩やか回復
財務省は全国財務局長会議で4月の経済情勢報告を公表。全11地域の景気判断を前回から据え置き、緩やかに回復しつつあると評価した一方、中東情勢の影響を注視する必要があると指摘。企業からは原油調達への懸念の声も上がっている。
群馬県企業の景況感、2カ月ぶり悪化 帝国データ調査 (16.04.2026)
帝国データバンクの調査によると、群馬県内企業の景況感を示す景気DIは3月に40.3と前月を0.9ポイント下回り、2カ月ぶりに悪化した。全国の景気DIも42.9と1.4ポイント低下し、同様の傾向が確認された。
福島景気18カ月連続「足踏み」 日銀支店発表、消費節約志向強まる (15.04.2026)
日銀福島支店は15日、4月の県金融経済概況を発表し、県内景気の総括判断を18カ月連続で「足踏みしている」としました。個人消費は節約志向が強まる一方、企業の設備投資は意欲的で、中東情勢の緊迫化が先行きに不透明感をもたらしています。
原油高でも世界経済に耐性、景気後退リスクは限定的と分析
米シティグループは、原油価格が1バレル100ドル近辺まで上昇しても、世界経済は過去に比べてショック吸収力が高く、景気後退に陥る可能性は限定的との分析を示した。家計や企業の強靭さが背景にあると指摘している。
山口県企業の景況感、4～6月期も悪化見通し (11.04.2026)
山口銀行系のちいき未来研究所が発表した調査によると、山口県内企業の4～6月期の業況判断指数はマイナス11.4と悪化する見込み。原材料価格の高騰や人件費増加に加え、中東情勢の悪化による原油価格上昇の影響も懸念されている。
PBガソリンスタンド苦境、仕入れ格差で客足減少
中東情勢緊迫化でガソリン価格高騰の中、石油元売り系列ではないプライベートブランド（PB）ガソリンスタンドが苦境に立たされている。仕入れ価格が系列店より1リットル当たり約20円高く、売り上げ減少に直面。いわき市の田子商事は格差是正を訴える。
米3月物価3.3％上昇、原油高でインフレ懸念拡大 (10.04.2026)
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇し、中東情勢緊迫化による原油高騰の影響で2月の2.4％から急拡大。ガソリン価格は18.9％上昇と高水準で、FRB利下げ観測後退の動きも。
米3月消費者物価3.3％上昇、原油高で1年10カ月ぶりの伸び
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇。ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰の影響で、2024年5月以来1年10カ月ぶりの大きな伸びとなった。エネルギー価格が大きく上昇し、FRBはインフレ懸念を強めている。
米3月CPI3.3%上昇、前月から伸び拡大
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3%上昇。市場予想と一致したが、前月の2.4%から伸びが拡大。コア指数は2.6%上昇で予想を下回ったものの、FRBの目標2%を依然上回る状況が続いている。
企業物価指数3月2.6％上昇、61か月連続プラス
日本銀行が発表した2026年3月の企業物価指数は前年同月比2.6％上昇し、プラス基調が61か月連続で続いています。企業間取引の価格動向を示す指標として、経済動向の重要な参考値となっています。
山口県短観2期ぶり悪化 中東情勢で化学メーカー減産 (09.04.2026)
日本銀行下関支店が発表した3月の山口県短観で、全産業の業況判断指数がプラス13と2期ぶりに悪化。中東情勢悪化の影響で化学メーカーの一部が減産に踏み切り、県経済への波及が懸念されている。
街角景気2カ月連続悪化、4年ぶり低水準 原油高で全指標低迷 (08.04.2026)
内閣府が公表した3月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数は前月比6.7ポイント低下の42.2と悪化。中東情勢に伴う原油高懸念を背景に、2022年2月以来の低水準となり、家計・企業・雇用の全指標が不振に陥った。
街角景気4年ぶり低水準 3月調査、原油高懸念で悪化 (08.04.2026)
内閣府が公表した3月の景気ウオッチャー調査で、現状判断指数が42.2と4年1カ月ぶりの低水準に悪化。中東情勢緊迫化による原油高懸念が影響し、内閣府は景気見方を下方修正した。
2月経常収支3.9兆円黒字、前年比57億円縮小
財務省が発表した2月の国際収支統計によると、経常収支は3兆9327億円の黒字を記録したが、黒字幅は前年同月比で57億円縮小。貿易やサービス取引の動向が影響したとみられる。
景気動向指数が2か月ぶり下落、一致指数116.3 基調判断据え置き
内閣府が発表した2月の景気動向指数速報値によると、景気の現状を示す一致指数が前月比1.6ポイント低下の116.3と、2か月ぶりに下落しました。基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置かれています。
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