１～３月ＧＤＰ年率２．１％増、エネ価格抑制策が景気下支え

内閣府が19日発表した2026年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5％増、年率換算で2.1％増となった。プラス成長は2四半期連続で、政府のエネルギー価格抑制策が景気を下支えした。

エネルギー価格抑制策の効果

中東情勢の混乱により3月に原油価格が急騰したものの、影響は限定的だった。政府が実施するエネルギー価格抑制策が家計や企業の負担を軽減し、消費や投資を支えた。

内需の柱である個人消費は前期比0.3％増と堅調に推移。企業の設備投資も0.3％増と底堅く、内需全体として景気を押し上げた。

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輸出は前期比1.7％増と伸びた一方、輸入は0.5％増にとどまった。外需の寄与度はプラスとなり、GDP成長に貢献した。

エネルギー価格抑制策の継続や、中東情勢の安定化が今後の景気の鍵を握る。内閣府は、引き続き経済動向を注視する方針だ。