週明け18日午前の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は続落し、午前終値は前週末比566円20銭安の6万0843円09銭となった。取引時間中には下げ幅が一時1000円を超え、節目の6万1000円を割り込む場面があった。
原油価格と長期金利の上昇が重荷
下落の主因は、原油先物価格の上昇と長期金利の急伸だ。原油高は企業のコスト増加につながり、収益悪化懸念を招いた。また、長期金利の指標である新発10年債利回りが約29年ぶりの高水準に上昇したことで、企業の業績悪化への警戒感が一段と強まり、株式売りが広がった。
米国市場の下落も影響
前週末の米国市場では、主要株価指数がそろって下落した。東京市場の先行指標とされる動きが、投資家のリスク回避姿勢をさらに強めた。
東証株価指数(TOPIX)は29.87ポイント安の3834.10で午前の取引を終えた。
市場関係者は「原油高と金利上昇が同時に進行する中で、投資家は慎重な姿勢を崩しており、短期的には不安定な値動きが続く可能性がある」と指摘している。



