政府は、半導体や蓄電池など国民生活や経済活動に不可欠な「特定重要物資」の安定供給を確保するため、基本指針を決定した。サプライチェーン（供給網）の強靱化を図り、民間投資を促進するのが狙い。
対象となる物資と支援策
基本指針では、特定重要物資に半導体、蓄電池、工作機械、医薬品などを指定。これらについて、国が事業者を認定し、補助金や税制優遇などの支援を行う。
また、供給源の多様化や備蓄の推進、技術開発の支援なども盛り込まれた。政府は、この基本指針に基づき、今後、具体的な支援策を策定する方針。
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背景と今後の見通し
新型コロナウイルス禍や地政学リスクの高まりを受け、特定物資の供給途絶が経済安全保障上の課題となっている。政府は、国内での生産基盤を強化し、安定供給を確保することで、経済の安全保障を図る考え。
今後の動向として、政府は認定事業者への支援を通じて、国内投資を喚起し、サプライチェーンの強靱化を進める。これにより、経済の安定と成長につなげたい考えだ。
