いよぎんHDと愛媛銀行が経営統合へ、県内シェア76%に

いよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合を発表。愛媛県内のメインバンク取引社数シェアは76.1%に達し、国内第21位の地銀グループが誕生する見通し。

日本ニュース 2026/08/07 00:38

東京商工リサーチは7月24日、企業データベース160万5,166社（各年3月末時点）を基にしたメインバンク調査の分析レポートを公開し、いよぎんホールディングスと愛媛銀行の経営統合について分析した。

経営統合の概要

愛媛県内でメインバンク取引社数シェア57.5%（県内取引社数1万966社）を誇る伊予銀行を傘下に持ついよぎんHDと、県内2位でシェア18.5%（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

県外企業を含むメインバンク取引社数は、伊予銀行が1万2,912社、愛媛銀行が4,071社で、単純合計では1万6,983社。国内金融グループの中では第21位の地銀グループが誕生し、愛媛県内のシェアは76.1%に達する。新設される持株会社の下で、2バンク制を維持する見通し。

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第四北越銀行と群馬銀行（群馬新潟FG）、千葉銀行と千葉興業銀行（ちばFG）、あいちFGと三十三FGは、いずれも2027年4月に経営統合を予定。2028年4月にはしずおかFGと名古屋銀行が統合する予定で、地銀再編が加速している。

メインバンクの取引社数は地域経済への関わりの指標となる。取引企業の業績向上は地域経済に波及し、雇用や賃上げの好循環を生む。金利のある世界への回帰を受け、スケールメリットを生かした企業支援やコスト削減を目指す金融機関が増えている。

四国トップの取引社数を誇る伊予銀を擁するいよぎんHDと愛媛銀の統合は、県内統合の枠を超え、四国全体の経営統合を刺激する可能性がある。四国では高いシェアを持つ第一地銀と、地域密着型の第二地銀、信金、信組などが激しく競争しており、今後の金融再編が注目される。