トランプ関税の返金処理15・8兆円に、7月末時点…米連邦最高裁が違法判断
トランプ関税返金処理15・8兆円、7月末時点

米税関・国境取締局(CBP)は4日、米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」などのトランプ関税について、7月末時点で約1000億ドル(15・8兆円)分の返金処理を行っていると明らかにした。

還付申請と返金の状況

CBPが4日に裁判所に提出した資料によると、7月末時点で約1286億ドルの還付申請を受け付け、このうち約1000億ドルが返還済みか、近く支払われる見通しだという。関税徴収の違法分の総額は約1660億ドルで、約6割に相当する。

最高裁判断とその後の動き

最高裁は2月、相互関税などの措置を無効とした。還付申請は4月20日から受け付けが始まっていた。

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米政権はその後、複数の法律を使って関税政策を維持しているが、7月24日に発動した新たな関税も早速、返金を求める訴訟が起きている。

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