米税関・国境取締局(CBP)は4日、米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」などのトランプ関税について、7月末時点で約1000億ドル(15・8兆円)分の返金処理を行っていると明らかにした。
還付申請と返金の状況
CBPが4日に裁判所に提出した資料によると、7月末時点で約1286億ドルの還付申請を受け付け、このうち約1000億ドルが返還済みか、近く支払われる見通しだという。関税徴収の違法分の総額は約1660億ドルで、約6割に相当する。
最高裁判断とその後の動き
最高裁は2月、相互関税などの措置を無効とした。還付申請は4月20日から受け付けが始まっていた。
米政権はその後、複数の法律を使って関税政策を維持しているが、7月24日に発動した新たな関税も早速、返金を求める訴訟が起きている。



