四国4県の県庁所在地などを結ぶ新幹線構想を巡り、国土交通省が需要推計や駅の位置を調べる「ケーススタディ」の対象の一つに選んだことについて、JR四国の四之宮和幸社長は26日、歓迎の意を示した。
同日の定例記者会見で、「地域の一員として大変うれしい。新幹線（の必要性）について理解してもらえるよう、わかりやすく地域に説明したい」と述べた。
ケーススタディの内容と現状
四国の新幹線は1973年、国が「基本計画路線」と位置づけたが、着工を前提とした「整備計画路線」に格上げはされていない。ケーススタディは岡山県から瀬戸大橋を経由して四国4県の県庁所在地を通るルートが対象とされ、国交省は現在、調査を委託する事業者を公募している。ただ、整備計画路線に向けた法的手続きではない。
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JR四国の経営戦略と社長の強調
JR四国は高速バスとの競合などを背景に、中長期経営計画で「新幹線などによる抜本的な高速化の早期実現」を掲げる。四之宮社長は、新幹線の実現へ「前向きだ」と強調。「人口減だからこそ、移動時間を縮めて生産性を高めなければならない。観光産業も重要で、新幹線のもたらす価値は大きい」と述べた。
期成会の決議
官民でつくる「四国新幹線整備促進期成会」は25日、東京都内で大会を開催。国に対し、「ケーススタディについて、法定調査（法的手続き）を先行的に実施する内容にする」などと求める決議を採択した。
