高市早苗首相（自民党総裁）が、食料品の消費税1%への引き下げに向けて党内の意見を集約するよう指示したことに対し、野党から批判が相次いだ。消費減税への賛否が割れ、各党の主張が併記された社会保障国民会議の「中間とりまとめ」の翌日の動きに、「国民会議での議論は何だったのか」との声が漏れた。
国民民主党の反応
国民会議に参加し、消費減税ではなく、所得税や住民税の控除額引き上げによる負担軽減を訴えた国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、「結局、我々の意見は全く反映されていない。非常に残念だ」と記者団に語った。農業従事者や外食産業への影響が懸念されているにもかかわらず、対策が示されていないことなどを挙げ、「明らかに問題がある」と指摘した。
高市政権との間合いをはかりつつ、党の立ち位置を変えてきた国民民主。玉木氏は今後について、「連携していくことを常に考えてきたが、基本政策の一致が大事。財政政策に関わる消費税という観点での一致は難しい」と語った。
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中道改革連合の見解
中道改革連合の小川淳也代表…（以下は有料記事のため省略）
