経営陣による自社株買収（MBO）が2月に成立し、5月に非上場化したマンダム。2027年に創業100年を迎える同社の西村健社長（44）は、非上場化について「創業家は前の世代から受け継いだものをより良い状態にして、次に渡すのが役割だと思う。非上場化はその責任を果たすための手段であって目的ではない」と語った。
上場による制約と中長期投資への決断
ブランドや人材の育成、研究開発、海外市場への挑戦には、いずれも中長期の投資が必要になる。しかし、上場していることで短期的な成果が求められ、諦めざるを得ない挑戦が数多くあったという。西村社長は「次の100年に向けて、腰を据えて投資判断をしていく必要があった」と説明する。
四つの課題と負債への見解
今後の取り組みとして、西村社長は大きく四つの課題を挙げた。第一にブランドの再構築、第二に東南アジア事業の成長、第三にデータ活用を含むデジタル戦略の加速、第四に中高年層市場の開拓を中心とする新領域への挑戦だ。
—
また、物言う株主として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏の介入により、MBOに伴う株式公開買い付け（TOB）の価格が高くなり、負債が膨らんだことを認めた。その上で「返済できない水準では決してない。前を見てやっていくだけだ」と述べた。
