パナソニックHD株主総会、AI投資と構造改革で成長
パナソニックホールディングスは2025年6月22日、大阪で第119回定時株主総会を開催。楠見CEOは減収減益を謝罪しつつ、AIインフラ投資と構造改革で2026年度に過去最高益を見込むと表明した。
パナソニックホールディングスは2025年6月22日、大阪で第119回定時株主総会を開催。楠見CEOは減収減益を謝罪しつつ、AIインフラ投資と構造改革で2026年度に過去最高益を見込むと表明した。
星野リゾートは国の重要文化財「旧奈良監獄」を再生したホテル「星のや奈良監獄」を6月25日に開業。客室は舎房を連結したスイートで、1泊14万7000円から。
朝日新聞社の調査で、定年後も働き続けたい人が約6割に達し、65歳を超えると目的が生活資金から社会的なつながりに変化することが明らかになった。体力や記憶力の衰えへの不安も浮き彫りに。
大正製薬が2026年6月23日に発表した調査によると、改正薬機法施行後、かぜ薬購入者の59.1%が法改正を認知。71.3%が正しい使い方を考えるきっかけになったと回答し、適正使用への意識向上が確認された。
「患者目線のクリニック」の調査で、全体の27.8%が汗による日常生活への支障を感じ、20代男性の4割が悩むことが明らかに。約半数が治療可能と知らず、受診をためらう理由は「ただの体質」が最多。
退職金を受け取る予定がない会社員の約4割が不満や不安を感じていることが、マイナビニュースの調査で明らかになった。老後資金の準備も4割超が「特にしていない」と回答し、厳しい実態が浮き彫りに。
40代以上の会社員302名を対象にした調査で、約4分の3が退職金を受給予定または受取済みだが、約5人に1人は「受け取る予定なし」と回答。制度縮小に対し、維持すべきとの声と時代の流れと受け止める声が交錯。
イングランド銀行(英中銀)は19日、政策金利を5.25%に据え置くことを決定した。市場では利下げ期待が高まっていたが、インフレ鈍化傾向を認めつつも、なお慎重な姿勢を崩さず、据え置きを選択した。
双日テックイノベーションは2026年4月入社の新卒社員から初任給を2万円引き上げ、大卒27万円、院卒27万5千円に。高度技術保有者はさらに2万円上乗せ。借上社宅補助と合わせ実質31万円に。
ニチベイは7月1日、調光ロールスクリーン「ha・na・ri」をモデルチェンジ。子どもやペットの安全を守るスマートコード式など操作方法を拡充し、防炎生地「リフル」を追加。最大幅280cm、高さ330cmまで対応可能。
日銀が6月16日に政策金利を0.75%から1.0%に引き上げ、31年ぶりの1%台となったが、円相場は161円台と円安が継続。背景には日本経済の構造変化や国際資金の流れの変化があり、単純な利上げ=円高の時代は終わりつつある。
「S&P500を買っておけば安心」という言葉が新NISAとともに広がる中、本当に米国株の成長性だけで選んでいるのか。『なぜ金融の勝者はいつも同じ顔ぶれなのか』から、投資家の無意識の前提を考察する。
電気代節約に関するアンケートで、約7割が節約にモヤモヤを感じていることが判明。実践している節約術1位は「使わない部屋の照明をこまめに消す」で55.6%。モヤモヤの原因は「暑さ寒さの我慢」や「節約しても電気代が下がらないこと」など。
厚労省のデータによると2022年の共働き世帯は1262万と1980年の2倍以上。しかし育児休業や保育園不足など社会の仕組みが追いつかず、多くの家庭が限界に。連載漫画でその実態を描く。
LIFULLの調査で、2026年東京23区の新築マンション平均価格が最高3億5150万円(千代田区)となり、墨田区など4区が初めて1億円を突破。19区が1億円超え、価格高騰が続く。
6月は祝日がなく、有給休暇を取得したい人が多いが、申請時に気まずさを感じる人が約6割。理由1位は「周囲が忙しそうだった」(26.9%)。職場環境や人間関係が影響。
東京都湾岸エリアの中古マンション市場で在庫が急増し、2026年4月には約1500件と1年強で1.5倍に。価格は高止まりする一方、販売期間長期化や値下げ増加で流動性低下が顕在化。実需層の購買力との乖離が浮き彫りに。
セブン銀行は6月23日から8月31日まで、新規定期預金1年ものに特別金利年1.200%(税引後年0.956%)を適用する夏のキャンペーンを実施。100万円以上の預け入れで抽選100名にWebカタログギフトも。
ベイシア木更津金田店が6月26日にリニューアルオープン。食品売場を充実させ、惣菜コーナーは1.5倍に拡大。新テナントに西松屋と甲賀米粉たい焼きが出店。
ワンキャリア取締役の北野唯我氏は、2万人の実証研究から、幸福度は年収や学歴よりも「選択」に左右されると指摘。仕事がつまらない原因は業務内容ではなく、「自分には選択肢がない」という認知にあると説く。
言語学者の尾谷昌則氏は、部下に好かれる上司と残念な上司の違いを言語学の観点から分析。口先だけの「応援してる」は三流、具体的な行動で示す「資料を差し出す」が一流と指摘する。
元近鉄広報マン・福原稔浩氏が、日本最大の私鉄・近鉄の強さの秘密を解き明かす。JR西日本との競合・補完関係、関西私鉄間の競争、そして「くつろぎの時間」を提供する特急政策など、独自の進化の軌跡をたどる。
そばチェーン「ゆで太郎」は駅前の一等地を避け、郊外ロードサイドに特化して約220店舗を展開。後発ながら業界トップに立った理由を、池田社長が「ブルーオーシャンだった」と語る。
コンビニ弁当の値上がり率は年率6.2%と全体の2倍。セブン‐イレブンは客単価が伸びず一人負け。ファミマとローソンは高価格帯商品で客単価を向上。消費者はミニスーパーや食品スーパーへ流出している。
日本そばチェーン「ゆで太郎」は約230店舗を展開し、業界2位の富士そばの2倍以上。社長の池田智昭氏は取締役を辞め、47歳で新人アルバイトから再出発した異色の経歴を持つ。そのこだわりと戦略に迫る。