第一生命経済研究所は10日、2024年米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が再選された場合、日本経済にマイナスの影響が及ぶとの試算を発表した。同研究所の試算によると、トランプ氏が返り咲き、関税引き上げなどの政策を実施した場合、日本の実質GDPは最大で約2.6%押し下げられる可能性があるという。
関税引き上げと貿易摩擦の悪化
トランプ氏は大統領在任中、中国に対する関税引き上げや日本を含む同盟国への圧力を強めた。再選された場合、同氏はさらに強硬な通商政策を取るとみられ、日本からの輸入品に対して追加関税を課す可能性がある。同研究所の主席エコノミスト、新家義貴氏は「トランプ氏の政策は日本経済にとって大きな下振れリスクだ。特に自動車や電子部品などの輸出産業が直撃を受ける」と指摘する。
日本経済への具体的な影響
試算では、トランプ氏の政策により米国が日本からの輸入に10%の関税を課した場合、日本の輸出は約3.5%減少し、GDPは約0.8%押し下げられる。さらに、中国との貿易摩擦が再燃し、サプライチェーンが混乱すれば、影響は最大2.6%に拡大する。また、為替市場では円高が進行し、輸出企業の収益を圧迫する懸念もある。
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日本政府の対応が鍵
一方で、日本政府が積極的な財政出動や構造改革を実施すれば、影響を緩和できる可能性もある。新家氏は「日本は米国との関係を重視しつつ、国内需要を喚起する政策を打ち出す必要がある」と述べた。また、自由貿易協定の推進やサプライチェーンの多様化も重要だという。
米大統領選は11月5日に投開票が予定されており、トランプ氏と現職のジョー・バイデン氏の一騎打ちとなる見通し。調査結果は、日本経済が米国の政治動向に大きく左右されることを改めて示している。
