山口県、コンビナート基盤共有化でGX戦略地域認定へ
山口県は全国初のコンビナート産業基盤の大規模共有化構想を発表。ファンドが設備保有、運営会社が電力供給。脱炭素化とコスト削減を目指し、国のGX戦略地域認定を狙う。
山口県は全国初のコンビナート産業基盤の大規模共有化構想を発表。ファンドが設備保有、運営会社が電力供給。脱炭素化とコスト削減を目指し、国のGX戦略地域認定を狙う。
NTTドコモ・フィナンシャルグループが2026年7月9日に設立会見を開催。SBIネット銀行が運営する「d NEOBANK」は8月3日から「ドコモの銀行」に名称変更。ドコモショップでの銀行業務やAI活用など差別化戦略を発表。
相続した実家をそのまま放置すると、年間30~50万円の維持費がかかり、管理不全空家とみなされれば固定資産税の軽減措置が解除される可能性も。保有コストを認識した上での判断が重要。
社員の健康と幸福度を重視するウェルビーイング経営。利益成長率が2倍以上というデータもある中、先駆者・島田由香氏は和歌山で「梅収穫ワーケーション」を展開。地域と企業、人と人をつなぐ新たな挑戦に迫る。
埼玉県熊谷市の子育て支援施設に、マルコメのこうじ甘酒自動販売機が設置された。熱中症対策として市が協力。甘酒は年間147億円市場に成長し、海外輸出も進む。地域伝承を元にした商品開発も。
日産新型キックスを購入するなら、最上級グレード「G」か「X」かで迷う。価格差約64万円だが、装備だけでなく毎日の満足感を考慮すると、どちらにも選ぶ理由がある。コスパ重視ならX、長く豊かに乗りたいならGがおすすめ。
親の借金7000万円を背負った伊玉歩心の前に現れた謎の男フクロウ。彼は周旋屋と名乗り「1年で1億円を稼がせてやる」と宣言。ふうこが最初に呼ばれたのは大型物件売買の決済の場だった。
ダイキンは「冷やしすぎないエアコン」で家庭用ルームエアコン市場でパナソニックに次ぐシェア2位を獲得。1924年創業以来、湿度制御技術「うるるとさらら」が逆転の発想で業界をリードしている。
リニア中央新幹線の静岡工区着工をめぐり、JR東海と静岡県、国の三者の不信感が解消されず、議論は9年間に及んだ。川勝前知事は国交省局長を「恥を知れ」と名指しで批判。開業断念、事業費膨張など影響が顕在化した。
住宅ローン相談で保険営業が登場した経験から、ファイナンシャルプランナー(FP)相談の実態を深掘り。金融経済教育推進機構の認定アドバイザー制度など、中立的な相談を受けるための注意点を解説する。
星野リゾート運営の「西表島ホテル by 星野リゾート」が、ジャングルヨガやハーブ鍋で心身をリセットする2泊3日の特別宿泊プランを9月1日から発売。1日1組限定、1名57,000円~。
日本政府は19日、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減する新たな国家戦略を発表。再生可能エネルギー比率を40%に引き上げ、原子力発電の活用も継続する方針を示した。
日銀は7月18日の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、政策金利を据え置いた。消費者物価上昇率は目標の2%を超えるが、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇にはなお時間がかかると判断。
JRバス中国は18日、広島市中心部の観光循環バス「ひろしま めいぷる~ぷ」のルートを変更。全便が広島城、原爆ドーム前、平和公園前に停車するようになった。2025年度の利用者は約43万人で、うち8割が外国人。
1902年築の兵庫県公館(旧県庁)は、神戸大空襲で焼失後、県民の保存運動で復元。フランス・ルネサンス様式のドーム屋根など創建時の優雅な姿を取り戻し、現在も県議会議場として活用されている。
自動運転タクシーの実証実験が東京・お台場で始まる。2025年までの商用化を目指し、レベル4相当の技術をテスト。安全性と法規制の課題をクリアできるかが焦点。
日本郵政グループは2026年度にも郵便局で働く社員の年収を平均10%引き上げる方針。人手不足解消とモチベーション向上が狙いで、約20万人が対象となる見通し。
東洋経済の最新記事では、日本経済の回復兆候や企業のデジタル戦略、国際情勢の影響を分析。GDP成長率や企業収益の具体データを基に、今後の展望を専門家の見解と共に解説する。
自動車骨格プレス部品大手ジーテクトの2027年3月期業績は、主要顧客ホンダの生産回復や円安進行を受け、会社計画を上回る可能性がある。計画は保守的との見方。
東洋経済の注目経済ニュース(7月18日号)。セブン&アイがソフトバンク・PayPayから3000億円規模の出資協議、NHK井上会長が配信強化方針、フォスター電機がアクティビストを社外取締役に迎え入れた理由、レゾナックの半導体材料戦略を解説。来週はアルファベット・テスラ・インテル決算。
全国の書店が減少する中、大阪市西区で夫婦が営む書店「モモブックス」は、独自の品揃えと著者イベントで読書の間口を広げる。店主は「本は自分のペースで楽しめる」と語り、地域の交流拠点を目指す。
2026年、バイオ関連株が再び上昇。大手製薬M&Aや新薬開発期待が背景。NISA対象のバイオ株ファンド5本を紹介、中にはオルカン超えのリターンも。
公正取引委員会は17日、自動車部品メーカーのダイヤモンド電機に対し、下請け23社に金型650個を無償保管させたとして下請法違反で勧告。鳥取県内で初の同法違反勧告。
JTは10月1日からの加熱式たばこ課税方式見直しに伴い、プルームブランドのたばこスティック全31銘柄の小売定価を一律40円値上げする認可申請を財務大臣に行った。値上げ後はエボシリーズ620円など。
帝国データバンク四日市支店の調査で、三重県内企業の60.5%が今年度に設備投資を行う予定であることが判明。前年度比9.2ポイント減で、中東情勢の悪化が不確実性を高めている。
政府は2026年度から、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に貯めて有効活用する新制度を開始する。出力抑制を減らし、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す。家庭や企業向けに補助金も拡充。