ビットコインが22日、約9万9000ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。10万ドルの大台目前に迫り、市場では節目突破への期待が高まっている。この急騰は、ドナルド・トランプ次期米大統領の仮想通貨支援姿勢や、ビットコイン現物ETFへの資金流入が背景にある。
最高値更新の要因
ビットコインは11月に入り、トランプ氏の当選確実視から上昇基調を強めた。トランプ氏は選挙戦で「仮想通貨の首都」を目指すと公約し、規制緩和や戦略的準備金の創設を示唆。これにより投資家の期待が膨らんだ。また、米国で年初に承認されたビットコイン現物ETFへの資金流入が加速し、機関投資家の参入が価格を押し上げている。
Coin Metricsによると、ビットコインは22日、約9万9000ドルを記録。年初来の上昇率は約120%に達し、時価総額は約2兆ドル（約310兆円）に迫る。市場では「10万ドルは時間の問題」との見方が広がる。
市場の反応と今後の見通し
仮想通貨市場全体にも波及し、イーサリアムやソラナなど主要アルトコインも上昇。暗号資産（仮想通貨）の時価総額は3兆8000億ドルを超え、過去最高を更新した。
アナリストの間では、ビットコインが10万ドルを突破すれば、さらに上昇余地があるとの見方がある。一方で、利益確定売りや調整局面への警戒も必要と指摘する声もある。仮想通貨投資会社Galaxy Digitalのマイク・ノボグラッツCEOは「ビットコインはまだ上昇余地があるが、短期的なボラティリティには注意が必要だ」と述べている。
規制環境の変化
トランプ次期政権は、証券取引委員会（SEC）の委員長交代も視野に入れており、規制緩和への期待が一層高まっている。現SEC委員長のゲーリー・ゲンスラー氏は仮想通貨に厳しい姿勢で知られ、業界は新政権下での環境改善を歓迎している。
米国では、仮想通貨関連の法案審議も進んでおり、業界団体は「2025年には包括的な規制枠組みが整う可能性がある」と期待を寄せる。こうした動きが、ビットコインの上昇を支える要因となっている。
