カテゴリー : 経済
DataRobot CEO「数年後AIは同僚に」 ビジネス価値の創出
AIエージェントの本番運用が進む中、コストや管理の課題を乗り越えビジネス価値を生む方法をDataRobotのCEOデバンジャン・サハ氏に聞く。日本企業は「人の仕事を奪う」より「人の作業を助ける」意識が強いという。
かつやの客離れ、止まらず―価格上げも実効性に疑問
大手とんかつチェーン「かつや」の客数が2024年9月以降減少。価格を継続的に上げても客離れが止まらず、2026年上半期は前年比6.1%減。外食業界の動向と比較する。
自動車に「再生鉄」、トヨタも採用 東京製鉄社長が語る変化
自動車用鋼板に鉄スクラップ由来の「再生鉄」を使う動きが加速。トヨタも採用を決める中、電炉専業の東京製鉄・奈良暢明社長が資源循環とビジネスの両立や課題を語った。
ドンキがロピア・オーケー・トライアルを標的に理由 LOT作戦
ドン・キホーテを運営するPPIHが、競合のロピア、オーケー、トライアルを名指しで標的にする「LOT作戦」を公表。異例の競争戦略の背景と狙いを、流通コンサルタントの岩佐岳幸氏が分析する。なぜその3社なのか、打ち出した戦略の全貌を解説する。
クレラップ22年ぶりキャラ刷新 おかっぱ姉妹からアルフィーへ
家庭用ラップ「NEWクレラップ」が22年ぶりにイメージキャラクターを変更。おかっぱ頭の姉妹からロックバンドTHE ALFEEに交代した背景には、単身世帯増加など家族像の変化がある。
日本のGDP成長率、予想下回る 内需の弱さ
日本の2024年10-12月期GDP成長率が前期比年率0.7%増となり、市場予想の1.0%を下回った。個人消費の伸び悩みが主因で、内需の弱さが浮き彫りになった。
川邊健太郎氏証言：ヤフーEC万年3位、アマゾン合弁断念、自身AI起業家へ
LINEヤフー前会長川邊健太郎氏が証言。ヤフーECはアマゾン・楽天に次ぐ万年3位。アマゾンの日本進出時、ソフトバンクとの合弁構想を井上雅博氏が拒否。孫正義氏は常に改善を催促。川邊氏はAI駆動の会社を作るという。著書『7つの激変』を上梓。
中国原油輸入量が4カ月連続減少、6月は41%減の10年ぶり低水準 中東供給ショックと中国需要ショック
中国の原油輸入量が4カ月連続で減少し、6月は前年同月比41.3%減の2927万トンと10年ぶりの低水準を記録。3月に減少に転じて以降拡大、中東供給ショックと中国需要減が同時進行。IEAは世界需要が日量480万バレル減と報告し、英国調査会社ボルテクサのエマ・リー氏は中国需要回復がカギと指摘。減少量はインドの日量消費に匹敵。
Jビューティー産業研究会が国策提言、林総務相「世界席巻時代もあった」長崎の美容機器企業が発端
林芳正総務相が自民党有志を代表し、Jビューティー産業の成長戦略提言を木原稔内閣官房長官に手渡した。長崎の美容機器企業の陳情がきっかけで官民研究会が立ち上がり、化粧品大手トップらも参加。日本市場を席巻する韓国勢に対抗し、異例の速さで提言まとまる。林総務相は「十分取り戻せる」と述べた。
デュアルユース研究推進の「オフキャンパス」構想に懸念
政府がデュアルユース（軍民両用）研究を本格推進。2040年度までに国立研究機関に「オフキャンパス」機能を整備し、防衛省の基礎研究への参画を促す。学術の自由と透明性を損なう恐れが指摘される。
政府検討の飲食料品消費税減税、1％なら容認が中道・国民民主支持層で最多
共同通信世論調査で、飲食料品消費税減税「1％容認」が中道改革連合（51.0％）と国民民主党（47.9％）で最多。自民党（56.2％）や無党派（41.9％）でも容認多数。ゼロを求めたのは共産党（61.4％）など。チームみらいは減税不要（45.0％）が最多。「減税は必要ない」は中道31.1％、国民30.0％。
北九州市、小倉・黒崎駅周辺のまちづくり戦略素案 フィジカルＡＩ推進で１兆円投資
北九州市は、ＪＲ小倉駅（小倉北区）と黒崎駅（八幡西区）周辺のまちづくり戦略素案を発表。フィジカルＡＩの実証実験やエンターテインメント空間、ウォーカブルフィールド、オンデマンド交通、自動運転など多様なプロジェクトを民間主導で推進。市制８０年の２０４３年までに１兆円の民間投資を呼び込む目標で、今年度中に戦略を策定する。
東京株式市場、日経平均株価が大幅続落
25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落。前日の米ハイテク株安が波及し、半導体関連など幅広い銘柄に売りが広がった。終値は前日比1200円超安の3万8000円台。
新生ファミマ、ファミチキでインフレ攻略へ
ファミリーマートの看板商品「ファミチキ」が年間2億食を売り上げ、全店売上減でも過去最高益を達成。物価高騰で節約志向が高まる中、販売は加速。新たに「ファミマ味」を投入し、第2の柱となる商品開発も進む。
郵便料金10月値上げ 現行から30%増
日本郵便は2025年10月1日から郵便料金を値上げする。はがきは63円から85円、定形郵便物は84円から110円に。値上げ率は約30%で、郵便事業の赤字解消が狙い。
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