トランプ米政権は24日、日本を含む60か国・地域に対し、10%または12.5%の新たな追加関税を発動した。日本に対する税率は12.5%が適用される。「相互関税」が米連邦最高裁に無効と判断され、2月に導入した税率10%の「代替関税」が24日に失効したことに伴う措置となる。
新たな関税の根拠と内容
新たな追加関税は「米通商法301条」に基づいたもので、24日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発動した。米政権は、対象となった60か国・地域について、強制労働で製造された安価な製品について米国のような厳格な輸入禁止措置を導入していないと主張している。日本については、米通商代表部（USTR）が6月に公表した報告書で、強制労働によって製造された製品の輸入禁止措置を怠っているなどと指摘していた。
軽減措置と重複適用の回避
日本は昨年7月の日米関税交渉の合意によって税率が15%となった相互関税と同様の軽減措置が適用される。具体的には、既存の関税の税率が12.5%未満の場合、新たな追加関税を合わせた税率の上限は12.5%となる。既存税率が12.5%以上の場合は、新たな追加関税は課されない。また、異なる法律を根拠に追加関税が課されている自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などの「分野別関税」との重複適用も行われない。
政府の対応と今後の懸念
新たな追加関税の発動を巡っては、日米合意で約束した負担を上回ることがないように、日本政府が米国政府に対して対応を求めていた。トランプ大統領は11月に米中間選挙を控えており、高関税政策を加速させる可能性もある。現在、通商法301条に基づき、日本や中国、欧州連合（EU）などを対象とした過剰生産に関する調査も行われている。この調査で不公正と認められることになれば、さらなる追加関税が課される可能性もある。
日本に新たな追加関税が課されたことについて、木原官房長官は24日の記者会見で、「我が国の産業や貿易は国際的なルールにのっとっており、遺憾だ」と述べた。
米通商法301条とは
米通商法301条は、他国の不公正な貿易慣行などに対し、米通商代表部（USTR）が大統領の指示に従い、制裁関税といった対抗措置を講じることを認める。発動にあたっては事前調査が求められ、意見公募や公聴会を経て実施される。課すことができる関税に上限は定めていない。
