トランプ米政権は24日、日本に12.5%の新関税を発動した。昨年の日米関税合意の枠内に収まる措置になったものの、米政権はさらなる新関税の発動に向けた調査も進めている。日本企業を取り巻く状況は依然不透明なままだ。
赤沢亮正経済産業相は24日の会見で、強制労働で製造された製品の輸入禁止措置の不備を理由にした米国の新しい関税について「我が国の産業や貿易は国際的なルールにのっとって実施されている。今般の措置は遺憾だ」と述べた。一方で「最終的に日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないことを確認している」とも強調した。
昨年の合意と緩和措置
日米両国は昨年7月、日本に課す「相互関税」の税率を15%とすることで合意した。この際、もともとの関税率が15%未満の品目は、相互関税とあわせて15%までに抑え、すでに15%以上の品目には相互関税を上乗せしない緩和措置も設けられた。日本にとってはこの「15%」が一つの基準になった。
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しかし、米連邦最高裁が2月に判断を示したことで、緩和措置が復活した経緯がある。
